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政治・人権

2014年6月12日 (木)

「アメリカ殺しの超発想」と「神との対話」

このブログを長期間放置していたのは、火災に遭ったのが主な原因です。
流浪の民のような生活が続き、ようやく復興は一段落しましたが、
過去の内容と一変したブログを書き始めたのは、
これまでに書いた理由の他に、日本の政治があります。

民主党政権を存続させることができず、安倍連立政権の誕生と暴走を許した日本に向けて、
これまでのような情報発信を継続していくことが、無意味に思えてもきたからです。

そして、前回書いたように、五井野正博士を長年妨害してきただけでなく、
命すら狙ったような宗教団体が、政治の中枢にいるのです。
いったいこのような状況を、どうやって改革できるというのでしょうか。

実は、私は五井野博士のことを知る以前、
アメリカ殺しの超発想」という本を読んで、
フランス国会からカルト認定された宗教団体の名誉会長が、
ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りに協力していたことを知りました。

それだけに、博士に対する様々な妨害工作のことを読んだ時、
彼らならやりかねないという思いが強まったのです。

昨年、五井野博士のことを知り執筆記事を読み始めたころ、
「神との対話」(全3巻)との出会いがあり、並行して読みました。

五井野博士は、「一念三千論」で、生命とは何であるか、仏教の本質を説いています。

また、「神との対話」の神も、何度も宗教について語っています。
日本の宗教団体だけでなく、世界中の宗教の授業でも、是非読んでほしいと思います。

この両者に同時期に出会ったことに、何か特別な意味があったような気がしています。
なお、「神との対話」の著者は、以後何冊も姉妹編を出版しているようで、
ドイツ語なら5冊分ダウンロードして読めますよ。

2010年4月30日 (金)

民主党のマニフェストに関する意見

民主党が、参議院選挙のマニフェストのために4月30日まで意見を募集していたので、
日頃思っていることを書いて送りました。400字制限なので、改行なしで詰め込みました。
私が意見したテーマは、【ムダ】、【環境】
、【その他】2件。

テーマ【ムダ】原子力政策こそ無駄の極みである

「特定の誰かの利益のためではなく国民全体のためになる提言」とは、原子力政策を白紙に戻すこと。総額
2兆円も投入してきた高速増殖炉の商業化は早くて2050年、しかも未だにお粗末すぎる技術で展望はない。六ヶ所村再処理工場にいたってはコストが約11兆円、核廃棄物処分までの事業完了予定が約360年後、年間の電気代50~60億円。他の原発も、頻繁に事故や故障が起きるため稼働率が低すぎて火力発電に頼り非効率極まりない。経済的に無駄であるだけでなく、「いのちを守る」政治に逆行することがもっと問題だ。労働被曝や風評被害、活断層と耐震性、再処理工場周辺で半減期1570万年のヨウ素129が、プランクトンから三年前の約83倍、農家の食卓では平常値の約30倍検出されたこと、柏崎刈羽や玄海原発周辺で桜の花の奇形が増えていること、原発付近で白血病や癌などの多発など、政府として十分な調査が必要だ。(詳細はhttp://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/参照)

 

テーマ【環境】環境行政はすべて環境省に一元化するべき!

「環境省」とは名ばかりで、環境行政が一元化されていないことに大きな問題がある。遺伝子組換え作物承認前の意見募集は、農水省と環境省の両方でやっている。地球温暖化対策基本法案には、対策副本部長として環境相と経産相が並んでいる(実質経産省主導だが)。中央環境審議会が「省庁の縦割りのために温暖化防止の成果が不十分」と答申してから13年経っても、縦割りは改善されずCO2は増え続けてきた。半世紀前、チッソが厚生省通達後も有機水銀を含む廃水を約十年間放流し続けた間、通産省が何もしなかった水俣病問題から何の教訓も得ていない。「環境先進国」として有名なドイツでは40年ほど前の政権交代後、環境政策を重要課題として打ち出したブラント政権が、まず環境問題全体像の把握と法令整備、および放射性物質も含む廃棄物から水・大気・土壌保全まで環境行政を一元化した。環境に限らず、政策ごとに収集した情報源と担当窓口は一ヵ所にするべきだ。

テーマ【その他】政策決定過程とくに審議 会や意見募集の見直しを!

まず、国会議員が複数の委員会を掛け持ちするのは、人材資源や時間の無駄だと思う。人選理由が不透明で官僚のシナリオどおりにしか展開しない審議会や、国民の意見を聞いたというアリバイにすぎない意見公募など、自民党政権のやり方を踏襲する理由は何か。私が手本としたいドイツでは、議員はそれぞれ特定の分野を担当、その分野に精通した複数の政策秘書がいる。メディアが選挙前に各政党の政策を比較する際は、政党の政策担当者が説明する。各省庁の役人も専門家で日本のように頻繁に異動せず、過去の政権や現在の政策情報を原則公開でメディアや識者、市民などに提供し、公聴会や国会などで検証、議論される。政府は、諸政策の枠となる基本理念や定義を明確にしなければならない。「エネルギー基本計画見直し」の意見としても事例を書いたのでhttp://ecologie.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-63b0.htmlも参照願いたい。

テーマ【その他】公務員制度改革-与党案 に大反対!

自民党の河野太郎議員の以下の意見をもっともだと思う。これではとても改革とはいえない。「民主党案だと天下りの定義から政務三役とOBが斡旋したものがぬけて、天下りの九割が天下りではなくなってしまうことになる。人件費の抑制も盛り込まれていない。ちなみに公務員制度改革の前に衆議院で議論された独立行政法人通則法の改正では、自民党みんなの党公明党の 三党案が独立行政法人からファミリー企業への天下りを禁止しようとしているのに対して、民主党案には天下り規制がなく、しかも修正協議には一切応じない。独立行政法人の事業仕分けをやるまえに、鳩山政権は独立行政法人を六つ増やしている。しかも、鳩山政権は独立行政法人廃止して、職員をもう一度、公務員に戻す方向を打ち出してる。これじゃ枝野大臣は単なるピエロになってしまう」。

2010年2月27日 (土)

「エネルギー基本計画」見直しについての意見

経産省 資源エネルギー庁が、エネルギー基本計画の見直しについて意見を公募http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100209a10j.pdfしていたので、書いて送りました。

時間がなくてじっくり吟味された内容ではありませんが、せっかく書いたので備忘録として残します。

原発の問題については、Twitterのおかげでかなりの情報が集まったので、いずれ改めてまとめたいと思います。


以下が意見の対象となる「見直しに当たっての論点」と、対する私の意見です。


6.横断的課題
○このほか、エネルギー政策の見直しに当たって検討すべき課題

【上記論点に関する意見】
検討すべき最優先課題は、このような審議会によるエネルギー基本計画策定をやめて、近く国会に提出される予定の「地球温暖化対策基本法案(仮称)」と「エネルギー政策基本法」およびそれに基づくエネルギー基本計画を、一元化することである。

(理由1)
 参考資料「昨今のエネルギー政策をめぐる情勢と我が国の課題について」http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/100209a06j.pdf2頁目に、「エネルギーのトリレンマ」として、地球温暖化、経済成長、エネルギーセキュリティーの三つが交差した図と、2008年の日本の温室効果ガスの88%がエネルギー起源というグラフがある。
 すなわち、これらは総合して取り組むべき課題であり、「地球温暖化対策」と「エネルギー政策」を切り離すべきではない。
 イギリスやデンマークには「気候(欧州では温暖化ではなく気候変動という言葉が一般的)・エネルギー省」と担当大臣が存在するほどであり、ドイツでも連邦政府が包括的な「気候・エネルギープログラム」を策定して取り組んでおり、いずれの国の政策も世界をリードする成果をあげていることが、その証左である。
 
(理由2)
 エネルギー政策を切り離して経産省に主導させることにも問題がある。
 
たとえば、日本の再生可能エネルギー普及を阻み続けてきたからだ。
 
ドイツでは、「再生可能エネルギー法(以下EEG)」を2000年に施行。火力発電よりも割高な固定価格による再生可能エネルギー電力の買い取りが、電力会社に20年間義務付けられ、温室効果ガス削減という気候保全だけでなく、エネルギー源の転換や雇用創出にも大きな成功をもたらした。今後も大きな伸びが期待されている。
 
これまでに、ドイツのEEGに倣って類似の制度を導入した国の数は50にも上るが、日本では、ドイツとほぼ同時期に超党派で導入しようとしたほぼ同内容の議員立法案が、原発を推進したい経産省と電力業界の抵抗で廃案になった。

 やっと昨年11月に「固定価格買取制度」が始まったものの、民主党が目指すドイツのような内容ではなく、対象は太陽光発電だけなどの限定つきである。
 
そのような経過の中で結局、太陽光発電の設置量トップだった日本は2004年ドイツに追い抜かれ、2008年には六位に転落した。さらに2007年には、2001年に太陽電池の生産を開始したばかりのドイツの会社Qセルズが、EEGなどドイツ政府の手厚い優遇政策を追い風に、生産量世界一の座を七年連続で死守していたシャープを追い越した。
 
省益優先で旧態依然の縦割り省庁に政策を任せていては、本来なら護送船団で守られるべき業界ですらこのように足を引っ張られるだけである。

(理由3)

今回の意見公募は、経済産業省の審議会によるらしいが、官僚のシナリオどおりに進むといわれた自民党政権時代の審議会が、改善されたのかどうか疑問である。
 
また、「総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会」の18名の委員がこのエネルギー基本計画の見直しを担当するようだが、国のエネルギー計画策定になぜ読売新聞本社の編集委員やNHKの解説委員が選ばれているのか、各委員の選考理由もわからない。
 
このような意見募集や審議会などは、時間の無駄でしかなくやめるべきだ。

 
代わりに、2030年までに何パーセントまでエネルギー自給率を向上させたいのか、同時にどれだけの温室効果ガスを削減するのか、それぞれ再生可能エネルギーの占める割合や段階的な脱原発の有無など、何種類かのシナリオを、複数の学識者やシンクタンクなどにシミュレーションさせればよいと思う。日本国内だけでなく外国にも依頼すれば、より客観性が高まるだろう。
 
さらに、気候・エネルギー政策を一元化したら、国会で議員と専門家による諮問委員会を設置し、国会で審議・決議するべきだ。施策の実施や検証のためには、各省庁の担当部署を横断させて、環境省がまとめればいい。
 
ドイツの例では、1987年、日本の衆議院に相当する西ドイツの連邦議会が「地球大気保全のための予防政策」に関し、11人の国会議員と11人の専門家から成る諮問委員会を設置した。120回の作業委員会、15回の公聴会を開き、50の研究機関が参加、150の報告書が提出され、ファイルはゆうに1万頁を超えたという。
 
一方、1990年に策定された「地球温暖化防止計画」は、少数の官僚の手でわずか数ページにまとめあげられただけだったらしい。
 20年後に、CO2を20%削減したドイツと、7%以上増加させた日本の差は、以上のような政策決定の違いからも明らかだ。(最初の意見ここまで)

1.基本的視点
<エネルギーの安定供給の確保>
○今後のエネルギー安全保障の確保については、・・・原子力や再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの推進や資源確保に向けた国際的な交渉力の強化が一層重要になるのではないか。
2.基本的視点を踏まえた新たなエネルギー需要構造のあり方
<エネルギー供給構造の改革>
○安定供給、低炭素社会構築の切り札となる原子力発電については、安全を大前提としつつ、新増設の円滑化や先進諸国並みの設備利用率を確保するとともに、核燃料サイクルの着実な推進を図るための取組の強化が必要ではないか。

【上記論点の原子力発電に関する意見】
原子力エネルギーは、エネルギーの安定供給に寄与するどころかその逆で、しかもエネルギーや経済問題としては解決できない様々な問題も生み出している。

(問題点1)
ウラン採掘から燃料輸送や核廃棄物処分まで考慮すると、原発のCO2排出量は再生可能エネルギーを上回る。しかも、日本では夥しい量の温廃水が海に排出されるので海中のCO2が放出され、海水の温度上昇は生態系にも悪影響を与えている。さらに、日本では地震や事故による停止が多いので、他国に比べて稼働率が低すぎるため、安定供給のために他の火力発電などに依存しなければならない。原発から発生する熱の3分の2は温排水として捨てられ、遠隔地にあるため送電ロスも大きい。結局、化石燃料で効率よく発電するほうが、温暖化対策としてはるかにメリットが大きくなる。

(問題点2)
原発はトイレなきマンションと呼ばれるように、世界中で核廃棄物の処分場問題を解決できた国は未だない。高速増殖炉の実用化は早くても2050年とされており、核燃料サイクルは行き詰ってプルトニウムは貯まる一方で、テロなどの危険が高まるばかりである。

(問題点3)
原発立地では、放射能による環境汚染や周辺住民の深刻な健康被害、農作物や海産物の風評被害、結婚などに際する差別など、憲法の「生存権」を脅かす問題が多いにもかかわらず、地元の人たちもメディアも情報を伝えたがらないので、その実態を知られないままである。

(問題点4)
報道写真家の樋口健二氏が伝えるように、原発内で作業する人の多くは素人で、被曝やその他の事故が多発している。

他にも原子力エネルギーに依存する問題点は多いが、紙幅もないので以上。
あらゆる角度から十分な議論がつくされることを望む。

2010年1月29日 (金)

「水泳マラソン」で集める義援金

欧州でもあまり知られていませんが、ベルギーのワロン地域の一部には、人口7万人余りのドイツ語共同体(以下DG)があります。

ただ、まだDGの公文書がフランス語からドイツ語に翻訳されていないものも少なくないなど、フランデレンやワロンと対等ではないので、これを改善しようとする「DGに賛成」という政党も存在しているような状況です。

さて、このDGではこの15年間、スポーツ省とライオンズクラブの協賛で、「水泳マラソン」という募金活動が毎年開催されてきました。日本の「赤い羽根募金」のようなものでしょうか。

現在、ハイチ震災のための募金活動が盛んですが、「水泳マラソン」は、DGで暮らす最貧困層の援助目的に限って義援金を集めます。

毎年この時期に二日間、DG内4ヶ所の屋内プールが一般に開放され、皆自由に泳ぎたい距離だけ泳ぎ、プールの長さ25mを一回という単位にして期間内に何回泳がれたかをカウントし、一回あたりの金額を掛けたものが義捐金となるのです。

過去には、子どもは1回あたり25セント、大人は15セントだったこともありますが、今年は一律20セントでした。

「水泳マラソン」には、DG内の小学校(主に高学年)も参加します。国境を接するドイツからも、2校の参加がありました。

5年生の息子のクラスと6年生の一つのクラスは初日、息子の隣のクラスと6年生のもう一つのクラスは二日目に、バスで最寄りのプールに行ってきました。

幼稚園の年長組と小学校では毎年、一年間に10回、スポーツの授業以外に水泳の授業(1回2ユーロ=約260円)があり、バスで最寄りの屋内プールに行きます(日本と違って学校にはプールはありません)。

しかし、「水泳マラソン」への参加は、水泳の授業とは別でした。

プールには、他に2つの小学校からも来ており、2時間以内に何回泳ぐかを競ったそうです。

息子たちは、5,6年の二クラス合わせて1600回余りで堂々1位でした。合わせて45名くらい(一クラスは25名以下です)ですから、一人平均35回も泳いでたいしたものです。息子のクラスには、46回泳いだ子もいました。

残念ながらある学校は、数百回ほどしか達成できなかったそうです。リレイ形式なので、一人の子がいつまでたっても25mを泳ぎ終わらず、次の子がスタートできなかったのです。

雪のせいか、今年は昨年よりも5000回以上も少なかったようですが、総計10万回をゆうに超え、そのうち1万回近くは小学生の寄与でした。

こんな健康的な募金の仕方もあるのですね~。

2010年1月17日 (日)

ドイツの公共テレビ政治番組と「コペンハーゲンCOP15の舞台裏」

私が時々、ドイツの公共放送ラジオやテレビの内容を紹介するのは、
ドイツが自他ともに認める環境先進国を支える大きな役割を果たしているからです。

ドイツ人は環境意識が高いとよくいわれます。
それは、連邦政府が本格的な環境政策を始めて以来40年間、
ラジオやテレビから(活字メディアからもですが)環境問題に関する豊富な質の高い情報を得てきたためです。

ドイツの公共放送は、
戦後英国のBBCを手本に連合国によって導入され、
国家の干渉を受けず公共性に根差し、
政治的・経済的勢力の利害に左右されることなく運営されてきました。
(この点が、ニュースの論評から人事の口利きにいたるまで、長年自民党や野党の国会議員と癒着してきたNHKと大きく異なる点です!)

連邦制のドイツには、9つの州放送局(第三放送)があり、
これらが合同で「ドイツ第一放送(ARD)」と「ドイツ第二放送(ZDF)」を、
受信料によって運営しています。

以前のエントリですでに、ARDやZDFのHPで、コペンハーゲンの気候サミットCOP15に関する特集が大きく載っていることは紹介しました。

連日、特集記事の内容は更新され、
ARDとZDFを合同で運営する個別の州放送局のHPにも、
各局独自の気候変動関連情報を載せていました。
これだけでも、いかに情報が豊富かがわかると思います。

さて、今回はその公共テレビの政治番組の話です。
ARDでは、月曜日と木曜日の夜の番組枠で、
各々3つの州放送局が交替で6つの政治番組を放送しています。
これら6つの番組のほとんどは1960年代始めに開始したものです。

ZDFでも、1971年から名前を変更しながら続いている45分間の政治番組が
火曜日の夜放送されます。

連邦州によっては、右寄りの政権もあれば左寄りの政権もあるので、
左寄りの州放送局の番組が右寄りの州政権を番組中で批判し、
批判された政権から「予算を削れ」と抗議されるようなこともありました。

このように、ドイツの政治報道は、
政治の監視役としての役目をしっかり果たしながら、
戦後の民主主義を支えてきたのです。

政治番組では、当然のことながら政治家の説明責任が問われます。
自分の言葉で丁々発止の議論ができなければ、ドイツでは政治家は務まりません。

番組を制作するジャーナリストたちは、
政府のためではなく、
有権者である視聴者のための番組作りを使命とする自覚をもっています。

ですから、ある政治家が数年前と矛盾する内容の発言をしたら、
映像できちんと昔と今の発言を比較してくれますし、
役所からの文書は原則公開(ドイツでは「情報公開法」は必要ないのです)ですから、
視聴者にそのままテレビ画面で読ませてくれます。

大臣などの政治家が、説明責任を求めたインタビューを断ったら、
名前と写真入りで「断られた」と報じます。

前置きが長くなりました。
ドイツの公共放送だけでなくマスメディアについては、
また折に触れてしつこく書いていくことにします。

北部ドイツの第三放送局(NDR、ハンブルク)の政治番組で、
BBCのPanoramaを参考にし1961年にスタートした「Panorama」が
昨年12月10日に「コペンハーゲンCOP15の舞台裏」
を放送したので、ご覧ください。
ドイツの公共テレビのHPでは、
通常1年前くらいまでの政治番組を、
オンラインで見たり読んだり(!)することができます。
この点も、NHKと大違いです。

ドイツの閣僚発言などはありませんが、
ほんの少しだけ、ドイツの政治番組がどんなものかは味わっていただけると思います。

「コペンハーゲンCOP15の舞台裏」

http://daserste.ndr.de/panorama/media/panorama376_format-flashhi.html

ドイツ語なので、非常に大雑把ですが、以下に7分半くらいの番組の概要を書きます。

<ナレーター>
この人は、サウディアラビア人、モハマッド・サバーン
我が国ではまだ知られていなくても、コペンハーゲンでは誰もが知っています。
地球の大気を熱くできる一人ですから、この顔を覚えておいてください

(国際会議の通訳者たちの画面)
本来この人たちは、地球の気候を救うための提案を通訳するはずだが、
ある国の経済的な豊かさを守るための通訳をすることもある。

<サバーン> 約1分後
気候変動は本当に起きているのか?
この会議の合意によって我が国の経済が大きな打撃を受ける。

<ドイツ緑の党の議員、かつての代表団>
サウディアラビアにはこの20年間、礼儀正しくあちこちに小さな爆弾を仕掛けるようなシステムがある。

<ARDがサバーンにインタヴューを申し込んだが、「後で」と会議室へ>

<1997年京都会議でのエストラダ議長、自らの経験からサバーンのシステムについて>
サバーンのやり方は、もう長年気候サミットでいつも同じ。
30くらいのワーキンググループが同時に開かれるが、すべてにOPECから誰かしらを送り込み、包括的な合意を阻んできた。

<ナレーター>
OPECは、合意によって石油が売れなくなるからと、損害賠償を求める。

<会議室から出てきたサバーンにARDが再びインタヴューを申し込んだが、質問を振り切って逃げる>
サバーンさん、あなたはなぜ気候変動に懐疑的なのですか?・・・

<ナレーター>
サウディアラビア石油省から委託された、長年にわたって最も影響力のある妨害者。
メディアに対して内気な訳ではなく、自国のテレビには堂々と出演。

<サウディアラビア国営放送で、民族衣装を纏って語るサバーン>
先進国の唯一の目的は、我々が輸出している石油に依存しなくなることだ。

<ドイツNGO「German Watch」の環境顧問>
自分の知らないことを他の人間が知っていることに我慢がならない。個人的な苦情を絶対通したい。個人的な利害のために強引に可決させたい。

<ナレーター>
利己主義者と理想主義者の闘い

<まさにその中間にいる国連の気候保全事務局の二人>
8日以内に妥協案を見つけなければならない。誰もが取引をしたいが、取引で自国の利益を損ってはならない。非常に難しい。

そのうち政府首脳もやってくる。良い結果を出さねばと、非常に大きな信じられないほどのプレッシャーを感じている。


<もう一人の妨害者、ロシア代表団の一人>
我々の大統領が、「90年比で22~25%のCO2を削減する」と、すでにEUで表明している。

<つい最近のロシアのテレビ番組「欺瞞の歴史」>約5分後
氷山が融ける、
海面が上昇する、
旋風を伴う嵐が増える・・・
すべてあなたのせいだ。
困った? 
心配することはない。 
すべては嘘だ!

<ドイツ緑の党議員>
問題なのは、ロシアの科学者の多くが、気候変動は自国にとって良い現象だと言っていること。シベリアの凍土が融ければ、トウモロコシを栽培できると。

<ナレーター>
もう一度、ロシアの代表団に、気候変動に関して実際のところどう考えるのかを聞こう。

<ロシア代表団の一人>
気候変動は、ポジティヴなことだ。暖房費を節約できる。私たちの国は寒冷期が長いので、住宅や工場の暖房費用がかなりかかる。


<ナレーター>
節約できる暖房費、
富裕な産油国経済のための弁償費・・・
このままでは、気候サミットの交渉は、本当に決裂してしまう。

<ドイツNGO「German Watch」の環境顧問>
ある意味笑えるような、悪い冗談のようだが、サミットでは彼らは真剣に圧力をかけて具申してくる。

<ナレーター>
他の皆は、世界を救いたいが、
サバーンは、石油を守らねばならない。

他の国々は、環境分野の専門家を派遣したが、
サウディアラビアは、国民経済学者で石油省のボスを派遣した。

(以上)

2010年1月13日 (水)

ドイツの「緑の党」30周年

30年前の1月12、13日にドイツの「緑の党」の結成大会が開かれました。

この数日、ドイツのマスメディアは、この環境政党の30年の歩みを伝える報道で溢れています。

原発建設、軍拡競争、森林の死、差別と監視・・・70年代後半に既存の政党から相手にされない問題を政治課題として取り組むために、「緑の党」が生まれました。
政治課題の欠落部分を埋めるために立ち上がったのは、環境保護団体や平和・反原発活動家、第三世界のためのグループ、女性運動家たちです。

地方自治体や連邦州、欧州議会などに進出しながら、1983年には初めて日本の衆議院に相当する連邦議会で、議席を獲得しました。

ドイツでは、選挙の際に比例票として投じられた有効票の5%以上を獲得するか、党の選挙区候補者を3名以上当選させた場合に限って、政党が議席を得ることができます(「5%条項」)。小党乱立を避け、政権担当能力のある多数派の出現を可能にすることが目的です。この5%条項のおかげで、ナチスの再来をめざすような極右政党は議席を獲得できていないのです。

1998年の政権交代では、ついに連邦政府に環境大臣や外務大臣を送り込むまでにいたりました。その後、政権からははずれましたが、2009年の連邦議会選挙では、初めて10%以上の票を獲得しています。

2002年のドイツ国内の世論調査では、「連邦政府の環境政策はこれ以上必要ない」と考えている人は3%しかおらず、65%は「政治家は更に環境保全に取り組むべきだ」という意見でした。環境政策を重視する中道左派の社会民主党と緑の党の連立政権が誕生して4年経ってもまだ、ドイツの有権者たちは「もっと環境政策を」と要求していたのです。

昨年の政権交代で、ドイツ連邦政府はかなり保守系にシフトしましたが、有権者の環境意識がこれほど高くなった以上、いかに保守政党とはいえ、環境政策をないがしろにすることはできなくなっています。

経済界寄りの保守政権誕生で懸念された脱・脱原発ですが、稼動年数の延長はあっても、脱原発を覆すことはもはやドイツでは不可能なのです。なにしろ昨年4月の世論調査では、66%が「原発からの撤退時期は適切、または前倒しするべき」(20068月には62%)と答えており、「撤退を遅らせるべき」は12%、「撤退に反対」は18%しかいませんでした。すなわち、有権者は必ずしも原発の運転期間延長を支持して政権を選んだとはいえないのです。

一方、1960年代から70年代の日本でも、激化する公害問題に取り組まぬ政府に先駆けて、厳しい公害防止条例を定めた革新自治体を生み出す原動力となった多くの市民がいました。しかし、残念ながらドイツのような環境政党を生み出すにはいたりませんでした。

1990年代の終わりごろ、「新党さきがけ」が環境政党として再出発をすることになり、後の代表中村敦夫元参議院議員は、2002年に「みどりの会議」に改称して次の参議院選挙で議席の獲得を目指しましたがかなわず、2004年に解散しました。「みどりのテーブル」に引き継がれた活動は、現在は「みどりの未来
http://greens.gr.jp/」となっているようです。
「みどりの会議」の参議院選では、有権者にアピールするために各自100枚の葉書きを出す応援活動があり、私も周囲の人たちの協力をお願いして、100枚出しました。建設業界の親しい友人からは、「初めて自民党以外に投票した」と嬉しい返事がきたのですが、残念ながら一人も議席を獲得できませんでした。

選挙より前に、「虹とみどり」という地方自治体議員のネットワーク(現・「自治体議員政策情報センター 虹とみどり」 http://www.greens.gr.jp/jouhou/index.html)の会合に出てみたことがあります。そこの懇親会で、中村敦夫さんに「日本ではなぜドイツのような環境政党が生まれないのでしょうか」と尋ねたら、「日本とドイツでは、国民の民度が違いすぎる」とおっしゃいました。

民度となると、日独の戦後民主主義の比較をしたくなり際限がなくなるので、ひとまず置いといて、グリーン度の一つの比較例だけ挙げてみます。

2005年2月に日本の緑の党として設立された「みどりのテーブル」の会員(党員?)数は、2006年11月時点で520名でした。

ドイツの緑の党の党員数は、2006年末時点で44,687名でした。

ちなみに、ドイツの人口は日本の約3分の2です。

2010年1月 1日 (金)

謹賀新年-鳩山政権を応援しましょう!

明けましておめでとうございます。
今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

新年早々、「鳩山政権を応援しましょう!」と呼びかける理由があります。

私は、公害先進国だった日本が、なぜドイツのような環境先進国になれなかったかを知るためにドイツに留学し、日独の政治が大きく異なることが主な原因だとわかりました。

自民党による官僚政治の日本は、ドイツや他の西欧諸国のような民主主義国家として機能していなかったのです。

詳細についてはまたいろんな形で書いていくつもりですが、昨年遂に、日本の政治を真の民主主義国家として機能させようとする政権が誕生しました。

わずかながらですが、日本の政治は良い方向に変わりつつあります。

しかし、前政権まで政官業と癒着してきたマスメディアはこのような変革の動きについていけず、既得権も失いたくないため、旧態依然の報道を続けています。鳩山首相が選挙前に公約した、記者会見の全面開放が未だ実現していないことからも、いかに記者クラブをはじめとするマスメディアが、情報を提供する相手である有権者の知る権利を蔑ろにしているかがわかります。

今年、有権者が心しなければならないことは、そのような報道に流されて、せっかく動き始めた政治改革の芽を摘み取らぬことだと思います。

そのために、逢坂誠二衆議院議員のわかりやすく説得力のあるメッセージを、是非読んでいただきたいと思い、メルマガから転載します。

改革には時間がかかります。「居抜き」状態からなら、なおのことです。
私たち有権者に求められるのは、新しい経営が軌道に乗るまで忍耐強く見守り、経営がうまくいくような提言を続けることだと思います。

もう一つ、これまでの日本の政治に欠けていたのは、ドイツで機能している地域主権でもあります。

明治時代の民権論者だった福沢諭吉や、大正デモクラシー時代に石橋湛山(後の首相)が主張しながら実現しなかった地方分権が、やっと今民主党によって地域主権という形で実現しようとしています。
その中心に逢坂議員がいるという、まさに適材適所で進んでいることに、私たちは大きな希望を持って応援し続けるべきだと思います。

以下メルマガから転載

飲食店業界には、
「居抜き」という言葉があります。

ある飲食店が閉店し、
その不動産物件を次に転売する場合、
厨房機器など撤去して全てをもとに状態、
つまりサラの状態にするのが普通です。

「居抜き」とは、これとは全く逆の考え方で、
前の経営者がやっていた状態を
そのまま引き継ぐ方法であり、
厨房や食器など、
新規の投資が少なく済むメリットがあると言われますが、
反面、自分の経営戦略に沿った
店舗づくりができない等のデメリットもあります。

実は、今回の政権交代は、
まさにこの「居抜き」状態だと言えるのです。

====

これまでは、国民から遠い、
経営内容も明確ではない、
さらに栄養価もあまり高くない、
しかも手持ちの現金が少なく、
借金の多い食堂だったのです。

ところがこの8月、
居抜き状態で経営者が変わったのです。

厨房も看板も、食器も内装も、
さらに負債から従業員から何から何までも、
以前の経営状態のまま新しい経営者に変わった、
究極の居抜き状態が今回の政権交代です。

新しい経営陣は、
旧来の設備や従業員、
そして財務体質を引き継いで、
新たな食堂経営に乗り出します。

経営の方針は、従前と大きく違っています。

・ どんな食材を使い、どんな調理方法をするのか、
  お客様に徹底して情報公開を行う

・ これまでは間接的に食事を提供する割合が高かったのですが、
  これからは直接食事を提供する割合を高めたり、
  食材を自由に選択して頂き、
  お客様、自らが調理できる方式も取り入れる

など、経営方針も提供する料理も違います。

それはまるで、コストの高い食堂を、
国民のためになる、栄養価の高い、
大衆食堂に切り替えるような作業です。

しかし、厨房施設などが、
新しい方式に一致する設備になっていません。

さらにこれまでの負債もあります。

そんな中でのスタートですから、
店の状態を手直ししながら、
新しい料理を提供する難しさがあるのです。

しかも今の店舗は、
60年近くも、
前の考え方に沿うよう造られた店舗です。

それを手直しするのは簡単ではありません。

しかも、この食堂は唯の一日も
休むことは許されないのです。

24時間営業を続けながら、
店舗設備の改修や従業員の意識改革も行い、
さらに財務体質を強化しながら、
新しい料理を出すとことが、
新しい経営者の使命なのです。

これはもとより大変なことであるのは
自明のことですが、
とにかく前進あるのみです。
(『逢坂誠二の徒然日記』 その1078)より抜粋

地域主権戦略会議の諸々の活動は、
年明け早々から本格化します。

国と地方の協議の場の法制化、
義務付け枠付けのさらなる見直し、
権限財源の自治体への移譲、
一括交付金の制度設計、
国直轄事業負担金の廃止、
出先機関改革、
地方自治法の改正と地方政府基本法案の検討、
財政調整と財源保障を強化した交付税への転換など、
やるべきことが目白押しです。

これまでの政権では実現し得なかった、
民主主義を真に機能させるための地域主権改革を、
しっかりと進めなければなりません。

私に課せられた大きな仕事です。

(『逢坂誠二の徒然日記』 その1080より抜粋)

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2009年12月28日 (月)

コペンハーゲンCOP15-世界の社説

喉下を過ぎれば熱さを忘れるものですが、ドイツのニュースはまだCOP15を振り返っていますし、気候変動・温暖化は、COPがなくてもドイツでは毎日の政治テーマなのです。

だから私は、日本で誰も話題にしなくなったころに、しつこくブログに採り上げて思い出してもらいたいのです。

ドイツの公共ラジオが、19,21,22日と世界の新聞の社説を伝えたので、紹介します。
社説といっても、原文か原文の英訳をドイツ語に訳したものを、ドイツのジャーナリストが編集しており、それを私が翻訳したので、何重にもフィルターがかかった要約です。
それでも、すでに2007年に京都議定書の目標を達成したドイツの公共ラジオが報道した内容として、興味深いのではないかと思います。

LIBERATION フランス パリ
コペンハーゲンでの会議の準備には数ヶ月の時間があったが、実質はおそらく数年はかかっている。水を運ぶ軍隊の通り道から爆発性の衝突材料を慎重に取り除くために、よく油を注したプロフェッショナルな交渉を持ってくるべきだった。今そこにやってきたのは巨大な道化芝居で、この世界の指導者たちは、必要とされている明確で断固たる決断をする能力がないことを証明した。単に、遵守しなければならない証明書はまったくない合意で、乗り切っただけだ。
CORRIERE DELLA SERA イタリア ローマ
残念ながら、いくつかの国の政府の指導者は、面目を保つための妥協に甘んじ、ほんのわずかな前進をことさら強調したがる。すなわち、彼らにとって問題は、我々の惑星を温暖化から救うということではないのだ。出てきたものは、苦労して作った多くの張りぼての失敗作だけだった。
GAZERA WYBORCZA ポーランド ワルシャワ
2週間の毎日が過ぎるたびに、期待は少なくなっていった。最後の一縷の望みも、きのう米国のオバマ大統領が話したときに消えてしまった。会議の参加者は、オバマが譲歩し最後の瞬間にサミットを救ってくれることを期待していた。例えば、オバマはCO2排出削減のため、もっと高い目標を用意していると告げることができたはずだ。だが、米国の大統領は、新しいことは何も言わず、すでに語った要求を繰り返しただけだ。気候をめぐる難渋する対立は悲劇である。
DERNIERES NAUVELLES DALSACE フランス ストラスブール(EU議会所在地)
コペンハーゲンでは、冷戦を思い起こさせる競争意識の中で、米中という2大スーパー権力の間で最も重要な部分が進行したことが、はっきり見て取れた。中国の首相は譲歩しなかった。オバマ大統領も、すばらしい演説にもかかわらずやはりしなかった。EUは、この会議のエンジンだったはずだが、両大国に対して自己主張することができなかったようだ。
NEUE ZÜRCHER ZEITUNG スイス チューリッヒ
米国は、おそらくこの先何年もまだ京都議定書の文体を批准することはないだろう。また、オバマ大統領が提案したような、排出削減のための国内法自体、さしあたり会議中はほとんどチャンスがない。他方でまたしても中国は、外国から責任意識のある大国だと認めてもらいたいとはいえ、共産主義主導者の目標の一番上に位置するのは権力の維持なのだ。国々は共同で商談するために、時間をかけて重圧を受けながらもまとまることができるという教訓を、歴史は用意している。しかし、“コペンハーゲン”は、そのような過程は長い時間がかかるということを思い出させた。
RENMIN RIBAO 中国 北京
米国や他の国々は、貧しい国々に対して気候変動対策のための財政援助を約束はした。が、はっきりしないのは、資金がどうやってまとめてくるのかだ。おまけに、発展途上国に対して排出結果を国際的な管理下におかせるという条件までつけた。先進国と途上国は、2つの完全に異なる次元に存在している。気候改善は、まだ貧困と戦っている国々のコストで行ってはならない。途上国には非現実的な目標を義務付け、自分たちはたいした行動をとらないのだから、コペンハーゲンの気候会議は失敗するしかなかった。
STANDARD オーストリア ウィーン
それは、EUからの言うに値するような言及がない気候サミットだった。EUは、気候のための目標をかなり前に定めたし、10月には発展途上国のためのスタートアップ基金を決定した。だがそれから?指導役を引き受ける代わりに、ビッグな役者、バラク・オバマ米大統領を待つ。その代わりにEUは、他の皆がとっくに座っていた席に、引き下がってしまった。我々は、君たちも動くというのだったらもっと何かをするよ、ということだ。
LUXEMBURGER WORT ルクセンブルク
実際、これは茶番劇だ。この惑星を恐ろしい破滅から救うための拘束力のある戦略を、長期的な視野の中で共同で定義するのに、政治の指導者たちは苦労している。パーセントを値切ったとか、ある特定の期間内の具体的な目標のことで争ったとしかられる。結果は、見渡す限りのネガティヴな見出し。コペンハーゲン-大失敗?そうではない。100人を超える国家や政府首脳の参加自体が、示したのだ。特定の問題に多国間で取り組むことは、十分に一つのチャンスを持ちえることを。ただし、そのような会合も、貧しいものと富めるものの力比べや利益対立の決着の場になってはならない。世界は、喫緊の課題に対する実利的でまとまった解決策を必要としている。複数の銀行は、まさにそうやって救われたのだから。
CLARIN アルゼンチン ブエノスアイレス
デンマークの首都で2週間交渉されたが、結果は期待を大きく下回った。その際、米国の政治がブッシュの下でどんな道をたどったかを思えば、この会議に至ることができただけでも勝利である。さらに、交渉の指導者に対するすべての落胆に逆らって、会議の展開は独自の推進力を保っていた。我々は、化石燃料時代の終わりに立っており、代替エネルギー源を模索している。サミットはとりわけ、貧しい国と富める国の間に、どのような緊張関係が生まれるかを示した。すなわち、誰も成長をあきらめたくないのだ。自国の住民の大部分が、まだ一度も電気を使ったことがない限りは。ここでは、ろうそくの光は解決策としては受け入れられない。
STANDARD オーストリア ウィーン
「世界は恥を晒している」バン・キ・ムーン国連事務局長は、まるで急性の現実性喪失症にかかっているようにみえる。彼は、交渉は固まったと、コペンハーゲンの気候サミット終了後、喜んだのだ。一つの「重要な出発点」だと、彼は文書を指していった。だが、全く何も決まっていない。難しい決断は延期された。サミットの結果の中で、出発点を見つけた唯一の点は、地球の温暖化は、2℃を超えられないということだ。この世界の指導者たちは、コペンハーゲンで自分たちの責任をあからさまに顧みず、その代わり自分の経済利益を代表した-中国と米国が先頭に立って。
NOWYE ISWESTIJA ロシア モスクワ
このサミット会合は、空騒ぎで気候の茶番劇だった。この会合が、世界中のメディアから正当にこきおろされたのには理由がある。2週間、193カ国からの参加者による交渉の結果は、スウェーデン首相からさげすむように「この紙」と呼ばれた文書を受け取っただけだからだ。これで、グローバルで法的拘束力のある合意の取り決めというEUの望みは打ち砕かれた。
LIBERATION フランス パリ
EUの義務だとみる大国は、外交力がなく国家としての分別を失った祭典で、世界中で義務を負うべき、おそらくあまりにも愚直に期待をかけすぎていたコペンハーゲンでの合意をつぶしてしまった。この一つの世界政府の断念後、環境意識の高い国々、第一に欧州は、決して不確実なグローバル合意を期待してはならない。その代わり、手本となる例を示しながら、先に立って行くのだ。そして、もう一方で、必要な開発を実行に移す。そうすればEUは行動のトップに立ち、コペンハーゲンの大失敗を、ゆっくりだが確実に乗り越えていけるだろう。
EESTI PÄEVALEHT エストニア Tallinn
コペンハーゲンが具体的な成果なしに終わったことに同情を禁じえないが、理想主義的な検討だっただけでなく、明確な経済的な理由からでもある。世界中のエネルギー部門が排出を方向転換するには、数十億の投資が必要だろう。地球はエネルギー革命を必要としている。というのは、化石燃料は無尽蔵ではないという自明の理由からだ。資源が減れば減るほど、価格が上がる-そして、それによって新しいエネルギー源の必要性が高まる。
NEW YORK TIMES アメリカ ニューヨーク
グローバルな気候交渉は、大成功でも完璧な失敗でもなかった。ハードな仕事は今始まったばかりだ。ワシントンでも他の場所でも。だが、コペンハーゲンでは、もしテーマの複雑さおよび貧しい国と富裕な国の間の違いを考察すれば、達成したものはそれほど少なくはなかった。そしてその大部分は、オバマ大統領の功労である。彼は、協議が破綻寸前のときに到着し、13時間ノンストップで交渉し、中国に説教した。閉会寸前に、中国、インド、ブラジル、南アフリカの支援で、193カ国のほとんどが受け入れた合意を作り上げたのだ。
朝日新聞 日本
中国にとって経済成長は放棄できないから、温室効果ガス削減義務を避けたい。コペンハーゲンでの交渉で、北京が決定的な影響力を発揮できたのは、アメリカの指導力が不十分だったからだ。米国は、日本や欧州より低いレベルの目標を予告したにすぎない。オバマ大統領は合意に努めはしたが、中国に対して先進国の統率者として説得する役割を果たすには、足場が弱すぎた。
DE VOLKSTRANT オランダ アムステルダム
気候サミットの参加者は全員、交渉は続くことを知っている。おそらく彼らは、活動グループやNGOのような大衆の、コペンハーゲン前よりも更に厳しく批判的な視線に晒されるだろう。いずれにせよ、一つのことは達成された。もはや、気候が議題から消えることはないのだ。
THE GUARDIAN イギリス ロンドン
たとえ結果がまさに大失敗であっても、批判者たちから評価されるように、コペンハーゲンのサミットは重要な準備作業を成し遂げた。最も重要だったのは、‐対立は無益だと証明したものの-純然たる事実はそもそもそれが開催されたということだ。しかも、極めて高い政治レベルで。だからこそ将来もまたおこりうるのだ。コペンハーゲン以前は、世界の幅広い部分で、気候変動による高い複雑なリスクについてこれほど劇的に前兆を議論されたことはなかった。今、北京からブラジルまでの国の指導者たちは、脅威は明白で重大であるとみなし、個人的に会議に現れることをあからさまにやってのけたので、次回になぜそのことを気にかけないかを説明することが難しくなるだろう。加えて、コペンハーゲンの不成功という暗闇の水平線に銀色に輝く筋は、世界はモノローグではなく真のダイアローグによってのみ救うことができると、西洋が認識することである。
DAGSAVISEN ノルウェー オスロ
権力はもはや西洋のみにあるのではなく、中国、インド、ブラジルなどの国々も力を勝ち得たので、今後の気候交渉では、これ以上西に指揮を取らせはしないだろう。政府首脳は事態の深刻さを把握したのだろうかという疑問がわくかもしれない。ぎこちない国連のシステムは、多くの国々と国内利害を、世界の要望の前に置くことを可能にする。それで結局は、国々はたいてい世論が最大の圧力をかける中で力を尽くすということが、コペンハーゲンではっきりした。よい気候政策のためには、幅広い社会参加がおそらく最も重要な要因だろう。それは、政治プロセスを進行させるために、世界が数年以内に必要としていることだ。
DER BUND スイス Bern
数多くの企業は、政治活動にあまり感心しなかったようだ。彼らは自分たちの道をそのまま進むだろう。国際間の政治が一般の期待に応えなくても、それがかえって将来の気候保全がどこに向かうのかの尺度になる。それぞれの先進国や中進国の行動プログラムは、近い将来環境技術を導入しその需要を高めていくことを、何はともあれ示唆している。気候保全における最大の効果は、きっと国や産業界がその方向をめざしていると感づくことだろう。そうすれば彼らは、勝者に属する。
SYDNEY MORNING HERALDオーストラリア シドニー
中国が勝ち、世界は負けた。これがコペンハーゲンからの主なニュースだ。バツが悪いことに、アメリカ人たちが彼らの努力の代償に受けとったすべてのものは、中国が求めたものをすべて認めるという、一つの説明だけである。サミットは、反西洋、反資本主義の雄弁術で茶番劇に落ちぶれてしまった。最初から最後まで、中国から巧みに指導されてきたグループ77は、何をしているかもわからない徒党であると、正体を暴かれた。
JAKARTA POST インドネシア ジャカルタ
途上国支援のための気前の良い財政援助の合意はあった。森林を守ったり産業を排出削減の道に導くための。しかし、金だけでは効き目がない。法的拘束力をもつ合意がなければ、会議は大きなチャンスを台無しにする。
LIANHE ZAOBAO シンガポール
サミットは一つのことを示した。この世界には、富裕な国々の良心に訴えかけるために十分に権威をもった組織がないということを。次世代以降に生存可能な地球を残すためには、彼らの貪欲な生活スタイルをあきらめなければならないと、誰もはっきりと分からせることができない。
HÜRRIYET トルコ イスタンブール
気候会議は失敗したが、悲観主義の原因ではない。たとえ国々の合意はなくても、従来の駆動方式の車の台数は減るだろう。2030年には30%の自動車は電気で走るべきだ。“緑の経済”の躍進を阻止することはできない。
LE MOND フランス パリ
世界気候サミットは華々しく失敗した。だが、何も起こらなかったと推定するのは間違いだろう。この失敗は、きっと将来の成功の鍵を生み出すことができる。皆が落胆したなら、この次は今度こそ成功する会議を要求するだろう。
DOMINION POST ニュージーランド ウェリントン
グローバルな温度上昇に歯止めをかけるための緊急性を単に認めるだけの合意は、商談のための要求ではない。それは、不成功を取り繕うための恥部隠しにすぎない。会議のわずかなポジティヴな面の一つは、一つの研究提携だった。取りも直さず、ニュージーランドが発議し、気候に有害なガス削減の農業における意義を研究するのだ。これは、わが国の排出量のほぼ半分にあたる。20カ国の研究者が提携することによって、具体的に前進する。
THE KOREA HERALD 韓国 ソウル
我々の国は、今の気候保全目標の実現をこのまま続けていけばよい。韓国は、京都議定書に拘束されていないが、すでに数ヶ月前に政府が自発的に2020年までに2005年比で4%削減すると告げた。これは、世界気候委員会が国々に我々のような目標を奨めたほど大きな決断だ。
ジンバブエ国営新聞 THE HERALD ジンバブエ Harare
ずっと村八分にされていたジンバブエのRobert Mugabe大統領は、コペンハーゲンで、資本主義の神々がCO2のげっぷでアフリカに住む人間を殺したと悪態をついた-新聞の意見:人権の師であり人間の健康の面倒をみるという西洋諸国の要望は、中味のない無駄話であったことが証明された。沈没の危機に晒されているすべての国を救うことを自ら義務付けることもできなくて、どうして福祉などといえるだろうか。一連の島々が、さほど遠くない将来、海中に沈んでしまいそうなのだ。Mugabe大統領は、歯に衣着せないことで知られているが、改めて抑圧されたものの声を表明した。

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2009年12月26日 (土)

コペンハーゲンCOP15各国の声明  -雑感

世界100カ国以上の国家元首・閣僚の声明内容を読んだのは初めてでしたが、人柄がにじみでた名演説も少なくありませんでした。学校での地球温暖化に関する授業では、このような世界会議での生の演説を読ませるべきだと思います。

声明では、小さな国で気候変動の影響を大きく受けつつある国ほど、「一つの惑星」「子どもたちの未来」「将来の世代への責任」「人類の生存」といった言葉を多く使っていたようです。

彼らの危機感を共有するためには、かの国々の現状をもっと知らねばなりません。私が新聞社の社長だったら、演説をすべて号外として印刷し、NHKの会長だったら、実況中継が無理でも、毎日15分ずつ通訳つきで各国の声明を放送したいところです。環境先進国ドイツでさえさすがにそこまではしませんでしたが、それでも連日、ニュースは朝から晩までまずCOP15で始まり、活字も映像もメディアは多くの特集を組みました。

ドイツでは、メディアがそうした情報を極力多く提供しようと努めていることは、以前のエントリでドイツの公共放送や新聞の特集画面を紹介したのでわかると思います。もっとも、ドイツの国自身、アルプスの氷河の融ける速度が予想以上に速くなっており、氷河がなくなったらライン川の水が激減するとか、毎年のように暴風や洪水の被害が発生しているとか、途上国の現状を知るまでもなく十分危機感はもっています。

一方、せっかく鳩山政権が高い削減目標を掲げたのに、日本では世界の気候変動に関する情報が少なすぎます。その代わり、「エコ亡国-地球のために日本を潰すな」(日経ビジネスオンライン)のような見出しに代表されるように、一世帯当たりの負担額が増えるとか削減にかかるコストが他の国より多くて不公平とか、なんとか削減目標値を低くしようとする大合唱ばかりが目立ちます。

岡田外相がこのような論調に対して、「今回(COP15で)合意ができなくて良かったと、胸をなで下ろす向きも国内にはありますが、これは決してそうではありません。やはり、しっかりと温暖化対策を世界で協調してやっていくということが、次の世代に対する責任を果たすことになります」と釘をさしていますが、まだまだ鳩山内閣の気候変動政策は手ぬるいと思います。これについては、またいつか詳しくふれます。

さて、COP15が終わった数日後、EUでは環境相の会議が開かれ、ドイツの環境大臣が、EUと考えの近い国々と同盟を結んで歩調を合わせていくべきだと提案しました。そこで挙がった国の名が、オーストラリア、韓国、日本です。では、これらの国々の声明を再現してみましょう。

日本環境相 Mr. Sakihito Ozawa
「枠組みに合意しに来ました。この合意は、すべての主たる排出国が、責任を果たすものです。この目的のために、日本は 2020年までに 25% の削減を明言しました。公正で有効な 2012年以降の枠組みを、野心的なターゲットに則って作りましょう。昨日、鳩山イニシアティブのもとで、2012年まで150億ドルの支援をすることを決めました。2012年以降も、資金を確保して行く所存です。2010年、日本は、COP10 - 生物多様性の会議をホストします」

韓国大統領 Mr. Myung-bak Lee
60億人が見ています。落胆させることはできません。ともに行動しましょう。我々は、自発的に、国際社会で認められた最も高いターゲットを目指します。気候変動に対しては、我々は迅速な動きをします。どのように温室効果ガスを削減しますか。"どのように" です。"どのくらい" も大事ですが、むしろ "どのように" 我々は排出を削減し、同時に我々の経済を維持するのか。より多くの職を作り出すのか。それが大切です。我々の GGGI は国際的シンクタンクとして貢献します」

オーストラリア首相 Mr. Kevin M.Rudd
「この世紀の歴史が書かれるとき、この会議にはひとつの章が割り当てられるべきでしょう。国粋主義にとらわれていた過去を離れ、未来への共通の取り組みを始めるのです。この責任を果たし、人類の様々な物語の中において、こどもたちへ、孫たちへと語り継ぐのです。これは偶然の集まりではありません。科学が私たちの前に提示した現実を見ましょう。先進国は、温室効果ガスの蓄積に対して歴史的な責任を持ちます。この惑星がいま、抱えている問題に対して私たちが取り組まないとしたら不正なことです。2050年には 3.24、あるいはそれ以上の気温上昇が起こります。残り少ない時間の中で何を行うべきなのでしょう。100万の言葉が費やされました。しかし、語るのは止めて、仕事を始めるときです。ペンを置いて、我々の間の違いを埋めるときです。5Gt の削減を行うときです。今後3年の資金援助の合意はもうできています。その次に続く7年間も。コミットメントするのか、しないのか。決断のときです。論点はあります。現在のドラフトには 102個のブラケットがあります。そこを議論しなければならない。行動しないという決断が勝ることを恐れています。帰結は莫大なものになります。ツバルが沈むかも知れない。チベット高原の氷が溶けるかも知れない。アフリカの農地が破壊されるかも知れない。グレートバリアリーフが無くなるかも知れない。今、ここで、コペンハーゲンで、決断しなければなりません。私の友人、グレイシーは書きました。「コペンハーゲンでは、みなさんに強くあって欲しい」キャンベラに住む、6歳の女の子です。世界の小さなこどもたちが、望んでいます。世界のリーダーたちに問いかけたい。今週末、家庭に戻ったとき、自分が持てるすべての力を発揮して、気候変動の危険に立ち向かったと、自分のこどもの目を見て言い切れますか」

この3国だけでなく100を超える声明を比べてみて、日本の声明はずいぶん見劣りすると感じたのは、私だけでしょうか。
経済産業省、環境省、外務省、・・・いったいどの省が主導して書かれた声明でしょうか。まさか、小沢環境相が自分で書いたとは思えませんが・・・。
支援金額を明示したのは、たしか日本だけです。何でも「カネ」で解決しようとするような声明が、情けなく思えます。
来年の生物多様性の会議COP10のホスト国はいいですが、EUと米国が主導で進む会議の流れについていけなかった温暖化防止京都会議の二の舞にならないことを祈ります。
なにしろ、COP15にしてもCOP10にしても国内の政策すら満足にできてないのですから。

韓国のことは詳しくないので置いといて、私はオーストラリアのラッド首相の絶大なファンです。彼の演説に大きな拍手を送りたい!

彼は、2007年に11年間続いた保守連合政権を倒して、政権交代を実現させました。
当時のオーストラリアは株価が毎年20%ずつ上昇している好景気で、前政権は失業率も半分以下に改善していたのです。 
それでも、オーストラリアの有権者たちは前政権ではなく、労働党のケビン・ラッド党首が掲げた「イラク駐留オーストラリア軍の早期完全撤退」と「地球温暖化防止のための京都議定書の批准」のほうを選択しました。
オーストラリアの有権者たちにとって、目先の景気よりも、大儀のない戦争に反対することや、未来の子どもたちのための気候変動対策のほうが、重要だったわけです。

このように、ラッド首相の言葉には、有権者に彼を選択させ得た重みと説得力があります。

どうか、彼の感動的な演説を、もう一度じっくりと味わってください!

ドイツの環境大臣が提案したように、日本政府がEUや韓国、オーストラリアと同盟を結んで気候変動政策に取り組む日が早く来ますように・・・!

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2009年12月23日 (水)

気候サミットCOP15各国代表の声明  -最終弾

斉藤賢爾氏(Webhttp://www.accianco.jp/)がコペンハーゲンからTwitterで実況翻訳してくださったCOP15での各国代表の声明最終弾です。斉藤氏は、翻訳の正しさは保証していないという但し書き付で転載を快諾してくださいましたので、改めて御礼を申し上げます。
斉藤氏がコペンハーゲンから帰国後に補足された、実況できなかった声明も転載したつもりですが、もし不備があれば私の手落ちですので、何卒ご容赦ください。

(以下順不同)
クック諸島首相 Mr. Jim Marurai
「キュラ、と我々の言葉で挨拶させてください。みなさんが生き続けられますように、という意味です。グレナダの声明を支持します。この会議は、クック諸島の人々にとって、希望を表します。土地を失い、生活と文化、そしてアイデンティティを失っている人々がいます。その問題自体には貢献していなくても、被害を被っています。その科学は明確です。今こそが、真剣な行動のための時です。我々の生存の権利を尊重してください。法的拘束力のある合意を望みます。排出を削減し、適応の支援をするという合意です。我々が失うものは大きく、倫理的に受け入れられないものですし、不正義です。希望を、確定に変えましょう」

ジボチ首相 M. Dileita Mohamed Dileita
「アフリカが特に脅威に晒されています。我々の開発の努力に、1,000年の計画に立ちはだかるものです。干ばつと洪水が多くの人々とインフラストラクチャに被害を与えています。問題は、水が少なくなり、より塩分が濃くなるということです。すべての国々が、程度の差こそあれ、気候変動の被害を受けます。リーダーたちは、その事実を認めなければなりません。今こそが、行動の時です。こどもたちと孫に、持続可能な環境を渡しましょう。コペンハーゲンが実際に HOPENHAGEN であることを願います。適応がわが国の緊急の課題です。技術的資金的リソースの不足により、それがうまく進んでいません。長期的な適応ができるように支援を。特にアフリカの国々に、最も発展途上な国々に、注意を向ける必要があります。バランスのとれた合意を。京都議定書の維持を支持します。そこに先進国のさらなるコミットメントを加えてください」

ニウエ首長 Mr. Toke T. Talagi
AOSIS にわが国の立脚点があります。不確定さと恐れがあります。それに乗じて世界的な不協を煽る動きもあります。それはよいことではありません。この立場に、この時に置かれていることは、不利なことです。時間は限られています。気候変動が、リーダーにとって最悪のときか。あるいは、最高のときかも知れません。惑星のためのベストな合意を得ることができるかも知れません。そのための歴史的な決断を下せるのです。懐疑は、この時点では誰も望んでいません。地球が、そのアジェンダに従って、存在し続けられるように。地球自体は、我々の行動に適応していくでしょう。我々の強欲が、持続的でない開発を正当化しており、そのことに、地球は適応しているのです。我々は、起こるべきして起こることを加速しているだけなのかも知れません。洪水と、海面の上昇、サイクロン、山火事。気候は変化し続け、一方、我々は何も変わっていないかのようです。責任ある、意味ある行動を。語るだけではなく、行動です。意味ある行動を起こせないと考えている人たちに、あなたたちは間違っていると伝えましょう。私たちのこどもたちが、過去を振り返り、私たちが正しい選択をしたと思えるように。2020年までに、1.5 以下の気温上昇を実現できるようにしましょう。再生可能エネルギーに転換していきましょう。目的を見失わないように、合意を法的拘束力のあるものにしましょう」

エジプト外務相 Mr. Ahmed Aboulgheit
「途上国が、責任ある先進国の支援により気候変動の悪影響を緩和できるように。成功は、公正でバランスのあり野心的な合意を得られるかどうかに掛かっています。共通の、しかし差のある責任に基づいてです。行動と言動が一致することです。先進国が京都議定書の第2コミットメント期間において、排出の削減に具体的目標を持つことです。途上国が自発的に緩和策を登録できるようにすることです。わが国は再生可能エネルギーへの転換を図り、2020年までにエネルギー消費の 20% を転換します。

ボツワナ環境および野性生物と観光大臣 Mr. Onkokame Kitso Mokaila
「わが国は温暖化と気候変動の影響を受けています。干ばつがより頻繁に起き、ひどくなっています。健康、水、観光、インフラストラクチャへの影響を計測する必要があります。健康に関しては、マラリアの蔓延があります。適応していかなければなりませんが、持続的な新しい (付け替えでない) 資金が必要です。わが国は京都議定書には含まれていませんが、低炭素社会への移行を図ります。2 の気温上昇でどのような影響があるか。先進国にはよく検討して頂きたい」

カタール環境大臣 Mr. Abdullah ben Mubarak Al-Maadhadi
「温暖化と気候変動に対しては緊急の対策が必要です。わが国は環境保護の国際的な協調に参加します。特に途上国の支援が必要であり、枠組み協定と京都議定書での完全なコミットメントを期待します。再生可能エネルギー、特に太陽光に期待しています。産業と研究に力を入れています。生産と消費の効率化に努めています。日本とも協力しています。COP18 をホストする公式な提案を行いました

スリランカ環境および自然資源大臣 Mr. Patali Champika Ranawaka
「南アジア地域の、アフガニスタン、ブータン、バングラデシュ等と協調しています。島々は海面上昇の危険に晒されており、山々と河川も水の危険に晒されています。ヨーロッパは野心的な排出削減を行うべきでしょう。スリランカは海面上昇とサイクロンに悩まされています。洪水と干ばつにもです。2,500年の間、持続的に続いてきた文明がありますが、今、危険に晒されているのです。わが国ではグリーンランカ・プロジェクトにより持続可能性への道を歩んでいます。資金援助が必要です。協定と京都議定書の長期的なゴールが満たされますように。

ウガンダ治水および環境大臣 Ms. Maria Mutagamba
「途上国の未来は、ここでの決断に懸かっています。気候変動は、リアルであり、予測よりも早いペースで起きています。科学は、決定的な行動が数年でも遅延すれば、長期的な適応に大きな影響が出てくると予測しています。ここ、コペンハーゲンで歴史的な、確定的な行動を起こす必要があります。それにより、私たちの未来の世代の生存が可能になるのです。明日ではなく、今日が、行動を起こすときなのです。世界が、私たちの行動を目撃できるようにしましょう。アフリカは、大きな経済的影響を受けています。何十億ドルにも値する損害が既に出ています。ひどい水不足が起きています。ウガンダでもです。だからコペンハーゲンに来て、長期的な協調行動に参加しに来たのです。技術の発展と移転が必要です。デジタル技術の発展からも学び、国際的な協調、政府、NGO等が一丸となって、適応を進める必要があります」

インド環境および森林大臣 Mr. Jairam Ramesh
「マハトマ・ガンジーの教えは今でも我々を導いています。わが国では、8つの項目と24のイニシアティブからなる国家計画により、気候変動に対する対策を行っています。それは太陽光発電や高山における適応計画を含みます。気候変動に係わる観測ネットワークも持っており、2011年には独自に打ち上げる人工衛星による観測を始めます。わが国は CDM の大きな担い手であり、すべてのプロジェクトが認められるのなら、京都議定書のゴールを達成できます。わが国のガバナンスは環境を強く意識しており、NGO やメディアの監視の下で政策を実施しています。インディラ・ガンジーは 37年前、ストックホルムで演説をしました。その実現に今、我々は向かっており、常にその努力を続けます」

ソロモン諸島環境、保護および気象大臣 Mr. Gordon Darcy Lilo
「グレナダ、レソト、スーダンの声明を支持します。我々、AOSIS そして最も発展途上な国々にとって、コペンハーゲンでの決定が未来を決めます。先進国の歴史的な責任が倫理的にも問われることが、この枠組みでは公式に述べられています。気候変動は、国境を知りません。国々の協調の中に、弱い繋がりを作ることはできないのです。1.5 よりもずっと低い気温上昇に抑えましょう。勇気ある行動を。生存は交渉の対象ではありません」

ペルー環境大臣 Mr. Antonio Brack
「気候変動への対策に関する合意は、もはや遅らせることはできません。わが国でも、経済、健康、食料セキュリティに大きな影響が生まれます。わが国は気候変動の悪影響に対して脆弱です。弱い合意では納得できない。2020年までに 45%2050年までに 95% の削減にコミットしなければなりません。わが国のような途上国は、2050年までに 40% の削減を努力すべきでしょう。COP14 で、わが国は 2020年までに森林縮小をゼロにする宣言をしました。そのための独自の基金を作り、また、国際的にも協調しています。わが国は、これらの活動により、この問題に取り組む決意を見せているといえるでしょう。他国もぜひ、続いてください」

シエラレオネ エネルギーと水資源大臣 Mr. Ogunlade Robert Davidson
「嵐、洪水、干ばつに悩まされています。マラリア、コレラ等の病気、海岸線の侵食にもです。早期警告に反応できるシステムが必要です。再生可能エネルギーへの転換も始まっています。炭素シンクとしての森林の保護にも自発的にあたっています。2 以下、できれば 1.5 以下の気温上昇に抑えましょう。CDM と京都議定書を、それを必要としている人々にとってより反応のよいものにしましょう」

ウルグアイ住宅、土地計画および環境大臣 Mr. Carlos Colacce
「わが国は協定と京都議定書の目的を全面的に支持します。気候変動による悪影響の存在は、証明されています。日々、起きているからです。農業が特に影響を受けています。わが国の 70%以上の国民は海岸に住んでおり、影響を受けます。わが国の温室効果ガスの排出レベルはとても低いものですが、緩和策に自発的に取り組んでいます。エネルギー取得方法の転換。6% の電気はすでに再生可能エネルギーに依ります。アメリカ大陸で最も高い割合です。経済的影響の調査も完了しました。我々の経済的状況では最大の努力を払っていますが、必要な資源と技術を得るためには国際的な協調が必要です。ここには、合意に来ています。政治的責任を、経済的責任を、環境的責任もそうですが、倫理的な責任を果たしましょう」

チュニジア環境および持続可能開発担当大臣 Mr. Nadhir Hamada
「農業と食料セキュリティに関わる取り組みをしています。20% のエネルギー節約。政府がこの問題にどれほど真剣に取り組んでいるかを示しています。もう待つことはできません。効果的な行動を始めるときです。みなさんに、特に途上国が貧困や飢餓による影響を最小化できるような合意への努力をお願いしたい。温室効果ガスの削減を約束する国際的な合意は難しいかも知れませんが、それができなければ、大変な悪影響があります。2020年までに 40%2050年までに 90% の削減が必要です。洪水、干ばつへの対策、飲料水の確保のためにそれが必要なのです」

ポーランド環境副大臣 Mr. Bernard Blaszczyk
200912月、コペンハーゲンのカウントダウン時計は、ゼロを刻みました。野心的な合意を。開会式で事務局長がクリスマスケーキに喩えたように、完遂しましょう。温室効果ガス削減の野心的なゴールが必要です。途上国にも緩和と適応の努力が必要です。先進国による援助も必要ですが、EU にはすでに公正な負担を行う準備ができています。世界のリーダーたちは、コペンハーゲンからお土産を持たずに帰ることはできません」

シリア環境問題大臣 Ms. Kaoukab Alsabah Daya
「わが国では、継続的な干ばつが、農業への深刻な影響を及ぼしています。ほとんどの都市が、水の不足に悩んでいます。イスラエルがコントロールしているからです。わが国は、パレスティナからの難民も多く抱えています。イスラエルが水をコントロールしていることで、脆弱性が増しています。わが国は、持続性のある開発と、国際的な正義の実行に努めています。公正で、野心的な、科学に基づき、共通のしかし差のある責任を全うするための法的に拘束力のある合意を望みます。それが透明なプロセスにより成されることを。適応資金を。特に、占領下にある地域への援助を願います」

パレスチナ首相 Mr. Salam Fayyad
「遅いですので、読み上げる声明は短くしますが、声明のすべての文章を記録に残してください。わが国は民主的なコミットメントを望んでいます。わが国にとって、気候変動は、大きな問題のうちのひとつです。占領下にあることで、困難さは増しています。水を含む自然資源が不足しています。家庭で、産業で、農耕で、水が不足しています。ガザは、その意味で特に脆弱です。海面上昇にも直面しています。食料セキュリティが危機に晒されています。イスラエルによる占領の影響のひとつでもあります。気候変動の問題への対策は国際的に優先順位の高いものです。わが国は国際的な貢献をしたい。しかし、現状、CDM への申請ができません。UNFCCC を平等なパートナーとして、取り組んでいきたい。自分たちと、未来の世代のための責任を果たすのです。どのコミュニティも取り残されてはいけません」

インドネシア大統領 Mr. Susilo B. Yudhoyono
100を越える国々のリーダーは、ここに失敗しに来たわけではありません。ここにはひとつのことをしに来ました。2010年に、法的な拘束力のある合意に署名する準備に来たのです。共通の、しかし差のある責任に基づいて。温暖化をスローダウンし、そして止めなければなりません。緩和や適応や技術移転の努力は、資金がなければ無意味です。それは、政治的な意志の問題でしかありません。科学は、先進国だけが対策するのでは間に合わないことを示唆しています。途上国もまた、努力する必要があります。途上国が参加しない限り、我々の戦いに勝利はあり得ません。わが国は、国際的なメカニズムにより、我々の取り組みを透明にして進めます。透明さを避ける理由はありません。途上国の森林保護は、この地球規模の問題を解くための鍵です。この意味で、資金は重要です。REDD+ が大切です。日本も含め、協調します。他の国々の参加を歓迎します。ドグマと対立の時期ではありません。解決の時期なのです。コペンハーゲンで締結しましょう」

ブルキナファソ大統領 Mr. Blaise Compaore
「バリで始まった 2年間の困難な交渉を通して、アフリカをはじめ、様々な国々の努力が実りつつあります。激しい気候、強風、干ばつ、2009年の9月にはひどい洪水がありました。暗い、気候上の未来の不安をかかえた我々には、気候の正義を貫く正当性があります。2020年までに 40% の削減、そして 1.5 以下の気温上昇をゴールとして提案します。台湾はこの試みに参加するべきでしょう。コンゴの森林は保護されなければなりません。サヴァンナの維持もです。この気候変動は持続可能な開発へと向かう機会です。すべての国々が参加すべきです。わが国も様々なパートナーシップによる努力を続けています。NAPAS を含めて。京都議定書の第2コミットメント期間を。コペンハーゲンは失敗してはいけません。歴史的責任のある工業国に訴えたい」

クエート首相 Sheikh Nasser Mohammed Al-Ahmad Al-Jaber Al-Sabah
「平和がみなさんの上にありますように。このレベルでの国際的な参加があることを嬉しく思います。我々の業は神の信用を失わせ、こどもたちが健康に育つをことを阻害しています。この会議で人類全体への幸福がもたらされる合意が達成できることを望みます。しかし、国際的な貿易に対して悪影響のないことを望みます。CCS (Carbon Capture and Storage) は、私たちの野心を実現するための道具となるでしょう。尊い目的を達成しましょう。わが国は排出の削減を望みますし、自発的に我々の能力に基づいて、石油の精製の向上などの努力を行っています。エネルギーの効率性を向上させる努力もあります。それにより石油の使用を少なくできます。代替エネルギーへの転換は、わが国にとっても最高の優先順位を持つものです。核エネルギーも代替エネルギーのひとつと考えています。世界の研究機関とともに研究を続けていきます。先進国には資金援助の拡大を望みます。この会議で合意される結論に関わらず、人類には困難が待ち受け、尊い目的を達成しなければなりません。わが国のセキュリティ、安全も守らなければなりません」

オーストラリア首相 Mr. Kevin M.Rudd
「この世紀の歴史が書かれるとき、この会議にはひとつの章が割り当てられるべきでしょう。国粋主義にとらわれていた過去を離れ、未来への共通の取り組みを始めるのです。この責任を果たし、人類の様々な物語の中において、こどもたちへ、孫たちへと語り継ぐのです。これは偶然の集まりではありません。科学が私たちの前に提示した現実を見ましょう。先進国は、温室効果ガスの蓄積に対して歴史的な責任を持ちます。この惑星がいま、抱えている問題に対して私たちが取り組まないとしたら不正なことです。2050年には 3.24℃、あるいはそれ以上の気温上昇が起こります。残り少ない時間の中で何を行うべきなのでしょう。100万の言葉が費やされました。しかし、語るのは止めて、仕事を始めるときです。ペンを置いて、我々の間の違いを埋めるときです。5Gt の削減を行うときです。今後3年の資金援助の合意はもうできています。その次に続く7年間も。コミットメントするのか、しないのか。決断のときです。論点はあります。現在のドラフトには 102個のブラケットがあります。そこを議論しなければならない。行動しないという決断が勝ることを恐れています。帰結は莫大なものになります。ツバルが沈むかも知れない。チベット高原の氷が溶けるかも知れない。アフリカの農地が破壊されるかも知れない。グレートバリアリーフが無くなるかも知れない。今、ここで、コペンハーゲンで、決断しなければなりません。私の友人、グレイシーは書きました。「コペンハーゲンでは、みなさんに強くあって欲しい」キャンベラに住む、6歳の女の子です。世界の小さなこどもたちが、望んでいます。世界のリーダーたちに問いかけたい。今週末、家庭に戻ったとき、自分が持てるすべての力を発揮して、気候変動の危険に立ち向かったと、自分のこどもの目を見て言い切れますか」

ギリシャ首相兼外務相 Mr. George Papandreou
「世界が合意するということは、簡単なことではありません。今、私たちは、地球規模の合意を形成することのメイキングを見ているのです。船舶からの排出も減らします。IMO で検討しました。EU 30% の削減を約束するでしょう。アメリカにはさらに野心を持って欲しい。洪水やその他の激しい気象から国々を守りましょう。2 以下のリミットを守るなら、グリーンな経済に移行しなければなりません。エコ基金を設立しましょう。しかし、お金の話ではありません。古い車に、もっと馬力を持たせても仕方ありません。変わらなければならないのです。教育をしましょう。民主主義を育てましょう。社会全体がもっと参加するように。先進国が、途上国が、最も発展途上にある国々が、ともに進んでいかなければなりません。人類が、寄生体のように死ぬのか。それとも、協調によって、新しい合意を国々の間に、人々の間に形成できるのか。世界を、こどもたちを、悲しませないようにしましょう。夢を確実なものにしましょう。今こそ行動を」

アルバニア首相 Mr. Sali Berisha
「先進国よりも 5倍も低い排出しかしていないのにも係わらず、わが国は気候変動の影響を受けています。グリーンな技術によって、炭素フリーな経済を作っていかなければなりません。わが国を、地域におけるグリーンなスーパーエネルギー生産国に変えようとしています。440基の水力発電施設を作ろうとしています。国際的に協力を頂きたい。地域全体にとって利益のあることです。風力発電施設も造ります。バイオマスも。このサミットを通して、経済機関がプロジェクトを始めることを期待しています。新しい産業革命です。古い革命での技術は失敗に終わったと言えます。グリーンな革命が始まりつつあります。わが国の国土の 2/3 は森林に覆われています。この保護にもあたります。わが国は環境保護への貢献にコミットしています」
(
斉藤氏のコメント:ちなみに、大規模な水力発電は温室効果ガスの削減には貢献しない可能性があります。ダム湖に水没した植物から温室効果ガスが発生するためです。)

日本環境相 Mr. Sakihito Ozawa
「枠組みに合意しに来ました。この合意は、すべての主たる排出国が、責任を果たすものです。この目的のために、日本は 2020年までに 25% の削減を明言しました。公正で有効な 2012年以降の枠組みを、野心的なターゲットに則って作りましょう。昨日、鳩山イニシアティブのもとで、2012年まで150億ドルの支援をすることを決めました。2012年以降も、資金を確保して行く所存です。2010年、日本は、COP10 - 生物多様性の会議をホストします」

以上

なお、私の独断で日本の声明は最後に掲載しました。

個人的な感想がいろいろありますが、とりあえず声明の最後までの掲載を急ぎたいので、別のエントリで書きます。

<お詫び>外部文書を使って記事を作成する勝手がよくわからず、エントリごとにフォントや行間などがまちまちで、お見苦しい点をお詫びいたします。原因も対処方法もわかりませんので、そのままになっています。

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