ドイツでBio（有機認証)卵からダイオキシン！

【追記】このエントリは、2010年5月のダイオキシン・スキャンダルに関する記事で、2011年1月に発生した事件ではありません。

いまやドイツの格安スーパーのどこにでも、Bio（有機認証済）の野菜、果物、乳製品、肉類、麺類、お菓子などがかなりの種類揃っている。価格も農薬散布品に比べてそれほど割高ではなくなったし、どのスーパーでも価格にあまり差はない。

だから、普段はわりと近くて互いに隣接しているAとLで買い物をするが、時々は気分転換に別のスーパーの製品も買うことにしている。

で、よりにもよって先週の7日、たまにしか行かないスーパーPでBioの卵も買ってしまったのだ！

翌日、ニュースでダイオキシン・スキャンダルの発生を知った。

私が買い物をするドイツのNRW(ノォトラインヴェストファーレン）州で、オランダの企業が養鶏場に売った飼料にダイオキシンが混入しており、Bioの卵からダイオキシンが検出されたというのだ。冬の間、ウクライナから買ったトウモロコシが汚染されていたらしい。その後、問題の飼料が出回った少なくとも９つの連邦州で該当する養鶏場が閉鎖されたという。冬の間ということは、汚染卵はもうすでにかなり長い期間、出回っていたかもしれない・・・。

7日の記事には、NRW州で閉鎖された養鶏場からBio卵を仕入れていたスーパーはLとRとあり、両店ともBio卵を店頭から回収したそうだ。

ショック！私が卵を買ったPは、Rの子会社だ。Bio製品には同じブランド名が使われている。なのに、Rが遅くとも6日までには店頭から回収したはずのBio卵を、なぜ私は7日にPで買えたのだろう？

もちろん、「RとPには別々の養鶏場から仕入れており、Pの卵は問題がなかった」という可能性はある。だが、詳細な情報がない中で化学物質過敏症の私としては、万一買った卵が“クロ”だったらたまったものではないと、だんだん疑惑が募ってきた。

どうしようかと思い悩みながら、ドイツ語の「ダイオキシン、Bio卵、P」で検索してみたら、悩み相談のチャットのようなサイトがあった。

ふむふむ、「私だったら、3ユーロもしないんだから、心配だったら捨てるね」という意見が結構ある。「当局が食べても健康に影響しないと発表してるから食べる。ただでさえ、他の食品から化学合成添加物をいっぱい体内に取り込んでるんだから、たいしたことない」という意見も。う～む・・・。

書き込みをどんどんスクロールしていったら、ついに知りたい情報があった!

「近所のスーパーP（NRW州）に持っていって返品した。お店の人も事情はわかってたから、すぐに代金を返してくれた。それで、今度はBioでない卵を買ってきた」。

そうだ、　私も返品しに行こうっと!　幸いまだ一つも使ってないし、レシートも残ってる。


さて、スーパーPに着いたら、一つしかレジが開いておらず長蛇の列。非難の眼差しの中で、「すみません、返品したいんですが、列に並ばなきゃいけません？」とレジの女性に聞いてみた。「じゃ、呼び鈴で同僚を呼びます」
「ありがとう！」

・・・で、間もなく出てきた上司らしい男性との、押し問答が始まったのだ。

「この卵、返品します。ダイオキシンの記事を読んだので」
「記事？　あんなの単にパニックを煽ってるだけだよ。大丈夫、問題ないって。僕だったら食べるよ。それに、どうせ他所の州の話なんだから」
「まさか! NRW州で最初に見つかったんでしょ。それで、スーパーのLとRが店頭から回収したっていうから。私が買った日がちょうど記事の日付だったので、心配になって」

「この店のは大丈夫だよ！NRW州っていっても広くて店がたくさんあるんだから。見てごらん、この箱の面に3箇所も認証のマークが安全だってついてるじゃない」

「でも、その認証マークがついて店舗まで届いた後に、スキャンダル発覚で売るのをやめたのだから、そのマークを信じろといっても無理でしょう」
「うちの店のは大丈夫って言ってるでしょう！」
「でも、あなたがそう言ったからって保証にはならないでしょう。この店舗の卵はダイオキシンに汚染されていませんという文書があるならください」
（昔ドイツ留学中に苦い経験から学んだ、口約束は絶対だめ！後で証明できるように必ず書いてもらうこと!という、ドイツ生活での金科玉条なのだ!）」
「保証っていうけど、今の世の中、誰も何も保証なんてできるわけないんだよ。Bioっていっても、この大気汚染の中で育つんだから・・・」
「とにかく、文書がないなら卵は返品します」
「いいよ、別に返品することは問題じゃないんだから。買い物が終わってレジで清算すればいいよ。僕が知ってるからってレジでそう言って」

やれやれ・・・とやっと買い物を始めてBioのバナナを買おうとした時、また彼がやってきて余計な一言。
「あの卵を食べられないっていうんなら、そのBioのバナナなんて買えないよ！外国から輸入してて誰も保証なんてできないんだから！」

なんというしつこさ！
返品を認めたら、ダイオキシン汚染を認めることになると思ったのかしら？


ともあれ、何の因果かドイツに限らずベルギーでも、私はダイオキシン情報には振り回されてばかりだ。

数年前、ニワトリをたくさん家の周りで放し飼いにしている近所の農家で卵を買っていた時期がある。だが、「土壌がダイオキシンで汚染されている。個人の農家から買うと定期的な検査を受けていないから、検査を通過したスーパーなどの店舗で買うほうが無難」という報道のため断念。ちょうどドイツのスーパーでBioの製品が出回り始め、卵の価格も農家とそれほど違わないので、乗り換えたのだった。

もっと遡って１０数年前、息子を妊娠中にベルギーでダイオキシン・スキャンダルが発生し、食料品店やスーパーの棚から、肉類・卵・乳製品が一斉になくなったことがあった。

今でこそベルギーの安いスーパーにもBio製品があるが、当時は高級なスーパーのチェーン店にしかなかった。それでも、お腹の子どもの健康のためにと投資しており、Bio食品のコーナーだけには卵や乳製品が並んでいてホッとしたことを覚えている。肉類は、産婦人科医の助言でほとんど食べていなかった。

しかし、今回は逆だ。よりによって、Bioの卵が汚染されたのだ! 

ウクライナからオランダ企業を介してドイツの生産者へというような経路が複雑になるほど、規制の抜け穴が増える可能性が高まるだろう。

安全・安心な食品を確保するには、前途多難な時代だとつくづく思う。

鮭養殖巨大企業が、チリの労働者の人権を侵害し環境を破壊

ＡＲＤ（ドイツ公共第一テレビ）で、「鮭フィーバー：巨大食品企業に関する衝撃の調査」という番組が報道されました。
http://www.ardmediathek.de/ard/servlet/content/3517136?documentId=3971992
(ドイツ語)

その男は、故郷のノルウェーでは「大狼」と呼ばれる。
世界で最も裕福な男の一人、Ｊｏｈｎ　Ｆｒｅｄｒｉｋｓｅｎの会社「マリーン・ハーベスト（以下マ社）」は、目のくらむような成長率で、年間一億匹以上の鮭をチリとノルウェーで養殖し世界中で消費されている。
ドイツ公共放送局の一つ、ＷＤＲ（西部ドイツ放送）の二人のジャーナリストが一年以上、この「大狼」を執拗に追い続けた衝撃の調査結果は、エコ・スリラーとして心を捉えて離さない・・・。

まずは、予備知識として、インターネット新聞ＪanJanの関連記事をお読みください。。その後、テレビ番組の内容を紹介します。
JanJanの記事http://www.news.janjan.jp/world/0807/0807081542/1.php
サケ養殖でノルウェー「マリーン・ハーベスト」社、チリやカナダの現地から非難される
ＩＰＳJapan2008/07/09
サケの養殖によって、環境被害や労働者への人権侵害を引きおこしているとして、ノルウェーの漁業会社「マリーン・ハーベスト」社がチリやカナダの現地から批判されている。マ社はチリで最大、世界で第２位のサケ養殖会社である――。

【オスロIPS＝タルジェイ・キッド・オルセン、７月２日】

　６月には、マ社の株主総会に合わせてチリ・カナダから活動家らがオスロを訪れた。チリの活動家らによれば、マ社のサケ養殖によりさまざまな被害が発生しているという。

　そのひとつがサケの伝染性貧血症（ISAV）だ。昨年７月に全国２１の養殖場で貧血症が大発生したが、そのうち１３ヶ所がマ社とセルマク社（いずれもノルウェー）によって運営されている。

　マ社はこの問題の責任を労働者に転嫁した。２ヶ所の養殖場と８つの養殖センターを閉鎖するかわりに、６００人の労働者を解雇し１２００人の労働者をレイオフにしたのである。これは、チリにおけるマ社従業員の２５％にあたる。

　根本的な原因は、マ社の養殖場にはサケが多すぎるということだ。ノルウェーでは１０００ｍの養殖場にいる数のサケが、チリでは３００ｍの間にひしめいている。

　しかもマ社は、貧血症対策として大量の抗生物質をサケに投与している。『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、マ社はノルウェーの場合よりも７０～３００倍（ドイツのテレビ番組では８００倍）

もの抗生物質を投与しているという。こうしてサケに集積した抗生物質はそれを食べる人体にも影響を与えることになる。抗生物質は摂りすぎると疾病への耐性を失わせる。

　マ社は他に、カナダとスコットランドにおいても、サケ養殖が環境に与える悪影響に関して地元からの反対にあっている。しかし、マ社は、部分的に非を認める一方で、活動家らは反サケ養殖を掲げる米国のロビイストに担がれているに過ぎないとして、まともに批判に応えようとはしていない。ノルウェー企業によるサケ養殖への反対運動について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝山口響／武原真一（IPS Japan ）＜転載ここまで＞

ドイツのテレビ番組の内容から（順不同）


チリ南部の自然の楽園。年間1億匹の鮭の養殖場では、区画当たり欧州の2倍の鮭がひしめいている。海底は大量のゴミだらけで、海中生物は死ぬ。生物多様性は見られず、鮭だけが安くて大量にある。

マ社の1万5千人の従業員の一人、チリの潜水夫の話。４０ｍから、時々６０ｍの深さまで潜る。
「潜って病気の鮭を除去しなければならない。ひどい臭いだが、防護服も何もない」。
「残留抗生物質規制のため、アメリカには輸出できない。・・・市場で死んだ鮭はコンテナに積めて運ばれるが、途中で盗まれ１～２日後にはまた市場に並ぶ。だから、自分では絶対に鮭を買わない」
「４０ｍ潜るためには500ｍの減圧室が必要だが、会社は高くつくので作らない。コスト削減のため、昨年だけで18人の潜水夫が死んだ。潜水夫が死ぬほうが安上がりなのだ」
「家族は、いつか私が家に戻らない日がくることを覚悟しておかねばならない」


10年間に死亡した潜水夫は、チリで100人、ノルウェーでは１人だけ。
2007年8月、ライセンスを持っていなかった潜水夫が４０ｍ潜って網の修理中に死亡。マ社は、２０ｍだったと言った。安全管理の欠如として、2000ユーロの罰金のみ。


チリの猟師
「他の魚も貝も死んだ。鮭養殖企業は、我々の敵だ」


大狼の双子の娘は、いずれ50～100億ユーロを相続するだろう。
二人のノルウェー人ジャーナリストが大狼に会い、ルポを書かなければ、1人に100万ドルずつを払うと言われたが、断って本を書いた。


マ社は、グリーンでエコな企業として有名。ノルウェーでは模範的だが、チリの企業はエコロジーの墓場。


鮭の伝染性貧血症のため、チリではノルウェーの800倍の抗生物質を投与する。卵そのものが既に化学物質。鮭のストレスのための精神安定剤も投与。合成着色料、重金属にも汚染されている。


マ社は、新しいグリーンなイメージのために、国際環境ＮＧＯ「ＷＷＦ」と2008年に契約を結び、ＷＷＦは多額の資金をもらっている。ＷＷＦのスタッフは、「エコな企業に変えるために協力する、多額の資金をもらっても批判できる」と強調するが、これまでにＷＷＦがチリの惨状を訴え改善しようという兆候はない。


伝染性貧血症で死んだ鮭が、家畜の飼料に。


1ｋｇの養殖鮭のために、5ｋｇの魚を餌にする。その大量の魚の多くは稚魚であり、次世代が生まれなくなる。「我々は、漁師ではなく企業の奴隷だ」死んだ魚も鮭の餌に。


海洋生物学者
「死んだ惑星に、企業も産業も成り立たない。私たちも自然の一部ということを忘れている」


「鮭の養殖場に面した海岸で、塩素処理した廃水を畜殺場から直接海に流す」という告発があった。現場にいると、作業責任者が「撮影許可がなければ、この海岸はただ通り過ぎることしかできない」と、苦情を言いにきた。塩素処理廃水垂れ流しの証拠撮影後、取材者たちはマ社との対話は不可能になった。


見渡す限り貝に溢れた島。50万匹の鮭が酸素不足で腐敗したため、この島の貝はほとんど死に絶えた。貝の採取ができなくなった漁師。「チリでは、鮭のほうが人間よりも価値がある。彼らは我々の海を殺した」


大狼に最後に一つだけ、チリで取材してきた自然と人間の惨事について質問しても、「現地が決めたことには関与していない」
責任をとらないのかと聞かれても、損害を被ったことを悔やむだけだった。

ドイツの「緑の党」30周年

30年前の1月12、13日にドイツの「緑の党」の結成大会が開かれました。

この数日、ドイツのマスメディアは、この環境政党の30年の歩みを伝える報道で溢れています。

原発建設、軍拡競争、森林の死、差別と監視・・・70年代後半に既存の政党から相手にされない問題を政治課題として取り組むために、「緑の党」が生まれました。
政治課題の欠落部分を埋めるために立ち上がったのは、環境保護団体や平和・反原発活動家、第三世界のためのグループ、女性運動家たちです。

地方自治体や連邦州、欧州議会などに進出しながら、1983年には初めて日本の衆議院に相当する連邦議会で、議席を獲得しました。

ドイツでは、選挙の際に比例票として投じられた有効票の５％以上を獲得するか、党の選挙区候補者を3名以上当選させた場合に限って、政党が議席を得ることができます（「５％条項」）。小党乱立を避け、政権担当能力のある多数派の出現を可能にすることが目的です。この５％条項のおかげで、ナチスの再来をめざすような極右政党は議席を獲得できていないのです。

1998年の政権交代では、ついに連邦政府に環境大臣や外務大臣を送り込むまでにいたりました。その後、政権からははずれましたが、2009年の連邦議会選挙では、初めて10％以上の票を獲得しています。

2002年のドイツ国内の世論調査では、「連邦政府の環境政策はこれ以上必要ない」と考えている人は3％しかおらず、65％は「政治家は更に環境保全に取り組むべきだ」という意見でした。環境政策を重視する中道左派の社会民主党と緑の党の連立政権が誕生して4年経ってもまだ、ドイツの有権者たちは「もっと環境政策を」と要求していたのです。

昨年の政権交代で、ドイツ連邦政府はかなり保守系にシフトしましたが、有権者の環境意識がこれほど高くなった以上、いかに保守政党とはいえ、環境政策をないがしろにすることはできなくなっています。

経済界寄りの保守政権誕生で懸念された脱・脱原発ですが、稼動年数の延長はあっても、脱原発を覆すことはもはやドイツでは不可能なのです。なにしろ昨年4月の世論調査では、66％が「原発からの撤退時期は適切、または前倒しするべき」（2006年8月には62％）と答えており、「撤退を遅らせるべき」は12％、「撤退に反対」は18％しかいませんでした。すなわち、有権者は必ずしも原発の運転期間延長を支持して政権を選んだとはいえないのです。

一方、1960年代から70年代の日本でも、激化する公害問題に取り組まぬ政府に先駆けて、厳しい公害防止条例を定めた革新自治体を生み出す原動力となった多くの市民がいました。しかし、残念ながらドイツのような環境政党を生み出すにはいたりませんでした。

1990年代の終わりごろ、「新党さきがけ」が環境政党として再出発をすることになり、後の代表中村敦夫元参議院議員は、2002年に「みどりの会議」に改称して次の参議院選挙で議席の獲得を目指しましたがかなわず、2004年に解散しました。「みどりのテーブル」に引き継がれた活動は、現在は「みどりの未来http://greens.gr.jp/」となっているようです。
「みどりの会議」の参議院選では、有権者にアピールするために各自100枚の葉書きを出す応援活動があり、私も周囲の人たちの協力をお願いして、100枚出しました。建設業界の親しい友人からは、「初めて自民党以外に投票した」と嬉しい返事がきたのですが、残念ながら一人も議席を獲得できませんでした。

選挙より前に、「虹とみどり」という地方自治体議員のネットワーク（現・「自治体議員政策情報センター　虹とみどり」　http://www.greens.gr.jp/jouhou/index.html）の会合に出てみたことがあります。そこの懇親会で、中村敦夫さんに「日本ではなぜドイツのような環境政党が生まれないのでしょうか」と尋ねたら、「日本とドイツでは、国民の民度が違いすぎる」とおっしゃいました。

民度となると、日独の戦後民主主義の比較をしたくなり際限がなくなるので、ひとまず置いといて、グリーン度の一つの比較例だけ挙げてみます。

2005年2月に日本の緑の党として設立された「みどりのテーブル」の会員（党員？）数は、2006年11月時点で520名でした。

ドイツの緑の党の党員数は、2006年末時点で44,687名でした。

ちなみに、ドイツの人口は日本の約3分の2です。

有機農業を後退させる事業仕分け

最近BIO（有機）食品テーマについて何度か書いてきましたが、ただでさえ遅れている日本の有機農業が、もっと後退させられそうなショッキングな記事を読みました。

「化学物質お悩み事情」（本の泉社）の著者、村田知章氏（http://blogs.yahoo.co.jp/csboyaki、 http://www.geocities.jp/csboyaki/）のmixi日記によると、それでなくても欧州に比べて桁違いに普及が遅れている有機農業が、鳩山政権の事業仕分けの結果、さらに後退しそうです。村田氏から許可をいただきましたので、以下に転載します。

大変なことになりました。 

24日の事業仕分けで、有機農業を推進するための事業費が無駄な予算としてバサリと廃止になってしまったそうです。 

2006年に成立した有機農業推進法に則り、有機農業のモデルタウン事業などの事業が全国の59の地域で展開中です。 
その来年度（22年度）予算である約3億円が認められないというのです。 

ようやく芽生えてきた有機農業です。 
有機農産物の占める割合は、全農産物生産量の0.18％しかありません。先進国のうちでは悲しくなるぐらい低い値です。 

有機農業推進法は、民主党の国会議員が中心となって超党派で議員立法した法律です。 

この仕分けを不服として163人の国会議員が連名で予算の復活を求めています。 
今後、政治判断で復活の望みもありますが、仕分けでの裁定が重要視されてしまうそうです。 

有機農業の大切さは、食の安全に止まらずに、環境保全や健康の増進もあります。また有機農業で地域の活性化を図っている市町村も多く、地方経済の復活の原動力ともなります。 

費用対効果で考えても、たったの約3億円の予算で全国各地で有機農業が活性化し、それに伴い地域も活性化するのですから、とても有意義な予算といえると思います。 

有機農業を地域で活性化させるための予算が約3億円しかなかったというのも、驚きですが、その予算さえも削減されてしまったら、せっかく芽生えた有機農業の芽を摘み取ってしまいかねません。 （転載ここまで）

ドイツでは、有機農業による温室効果ガス削減効果も期待されています。鳩山首相が、国際社会に宣言した「２０２０年までに２５％削減」という目標を達成するためには、有機農業ももっと大幅に推進するべきです。

私は、ツィッターで民主党に仕分けの見直しと有機農業の更なる推進を訴えました。

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サリドマイド販売中止を決めなかったのは誰？

＞1960・70年代ニュースより
1961年11月26日　西ドイツで、サリドマイド系睡眠薬販売禁止。ベルギー、オランダ、イギリスなどでも同年製造中止にするも、日本だけが1963年9月まで市販

＜私のコメント＞

他国に倣って1961年に販売中止されなかったのは、
誰の判断だったのかが気になりますが、
1963年9月時点の厚生大臣は、小林武治でした。
この人が大臣の時に市販が中止されたことには、ちょっと納得する理由があります。

Wikipediaにはあまりいいことが書かれていませんが、
この人は厚相のときに、
四日市コンビナートの大気汚染公害の責任が、誰にどの程度あるのかが明らかでない
ことを問題視し、記者会見で
「公害対策基本法を制定して公害を出した各々の責任を明らかにし、環境基準を設けて公害対策を総合的に進める必要がある」
と発表しました。
そしてやっと、政府は67年の公害基本法制定へ向けて動き出したのです。

公害問題に対する政府の最初の取り組みは、
1954年に厚生省から起こり、大気汚染物質の許容限度を設定しようとしたら、
省庁や産業界の猛反対にあって挫折したのです。
その後も、公害対策の足を引っ張り合うバラバラな縦割り省庁の弊害で
公害は深刻化し、全国各地に広がる一方でありながら、
政府として統一的・抜本的に取り組む体制が取れない状態が続いていたのです。

小林大臣の言動は、
何度も厚相になりながら薬害エイズ、豊島の産廃、BSEなどの問題は放置したままで、
郵政民営化だけは米国からの年次改革要望書に従って成し遂げた
元首相よりは、政治家としてよほどまともだったと思います。
それで、もしかしたらサリドマイドの件もこの人が問題視して中止させたのでは？
と、勝手に推察しています。

当時、世界中で5000人とも１万人ともいわれる被害者が生まれましたが、
アメリカでは、17名でした。
一人の食品医薬局の審査官（女性です！）が、
販売許可を申請した企業に対し、治験結果の提出を要求し続けました。
彼女が、
企業や政治からの圧力にも屈することなく、再三再四申請を却下し続けた結果、
とうとう企業は申請を取り下げたのです。
それでも、犠牲者が17名も生まれたのです。

なお、日本ではサリドマイドの製造販売を、
2008年に多発性骨髄腫の治療薬として厚生労働省が承認しています。

BIO（有機）食品は有機リン系農薬摂取を防ぐ

前回の続きです。

殺虫剤として家庭でも使われる有機リン化合物の農薬は、神経・精神障害を引き起こすことが知られています。サリンなどの毒ガス化学兵器も、有機リン化合物なのです。

娘が生まれた2003年に、「BIO食品によって有機リン系農薬の体内摂取を防ぐことができる」という研究結果が、ワシントン大学から発表されました。

「少なくとも75％はBio食品を食べている」
「少なくとも75％はBio食品以外を食べている」

これら二つのグループの、2歳から5歳までの子どもたちの尿中の残留農薬を比較した結果、Bio食品以外を中心に食事する子どもたちからは、BIo食品中心のグループの6倍も検出されました。小さな子どもの体内での6倍の差は、その後の成長や健康において、決して看過できません。
それどころか、BIO食品以外の食事が中心の子どもの中には、米国環境庁EPAの安全基準値を上回る残留農薬が検出された例もありました。

ドイツやベルギーのスーパーのレジの列にいると、乳幼児や子どもたちを持つ親たちの圧倒的多数が、かなり多くのBIO食品を買っているのを見かけます。

ところで余談ですが、私の知る限りではオランダのスーパーでBIO食品を見かけたことがなく、不思議に思っています。
牛乳アレルギーの人たちのために、駱駝乳をドイツやイギリスに輸出しているオランダ人もいるのに・・・。
まあ、元々農薬をあまり使っていないからわざわざBIOと強調しないのかもしれないと、好意的に解釈しておきましょう。

BIO（有機）食品にこだわるわけ

私がBIO食品にこだわる理由はいろいろあります。

きっかけは、子どもを母乳で育てるときに、「化学物質過敏症気味の私の体内は、かなり化学物質で汚染されているのではないか」という不安があり、せめてこれから体内に摂取する食品だけは、できるだけ化学物質に汚染されていないものを選ぼうと思ったからです。

そう思っていた矢先に、BIO志向に拍車をかけた事件がありました。

息子は1999年にベルギーで生まれましたが、妊娠中にベルギーでダイオキシンの食品混入スキャンダルが発生したのです。畜産物や卵関連商品は、BIOの製品以外はすべてスーパーの棚から消えました。

幸い、産婦人科医から「肉食は控え魚を食べるように」と言われており、その他の食品も可能な限りBIO製品を買っていたので（ベルギーのスーパーには当時１００種類以上のBIO製品がありました）、パニックにならずにすんだのです。

私は、2000年ごろ初めて「化学物質過敏症」という言葉や、日常生活を普通に送れないほど深刻な症状の方たちがいることを知りました。原因は、シックハウスやシックスクール、農薬や除草剤、殺虫剤散布など様々でしたが、市民グループの勉強会に参加させていただき、「化学物質過敏症は、人体の化学物質に対する許容量を一定以上超えると引き起こされる」と知りました。

私自身、化学物質に比較的長い間関わったことがあり、大学の卒論研究では、植物から味覚変革物質を抽出し、構造分析をしました。その間に使った薬品類はアルコール類やアセトンなどが多く、影響が残ったとは思えませんが、就職先の研究所で扱った化学物質の影響は、無視できない気がします。半導体の製造工程で使う有機材料の研究でしたが、化学物質データ集にもまだ載っていない、物性がほとんど明らかにされていないような物質も取り扱っていたからです。それでも、当時は何の自覚症状もありませんでした。

振り返ってみると、研究所勤務時代の化学物質と、その後水田に囲まれた住居で農薬散布や稲刈り後切り株を燃やす煙（農薬散布した稲藁を燃やすのです！）による大気汚染が原因で、許容量を超えたのではないかと推量しています。その住居近くのほとんどの子どもたちが喘息やアトピーに苦しみ、私も含めて流産の経験者が多数派でした。

化学物質過敏症になって困るのは、肉体的な苦痛もさることながら、科学的に因果関係を証明できないため、社会的になかなか認知されないことです。

「やさしい減農薬の話」（中村修・著）には、稲の状況や農民の判断ではなく、指導や一斉防除、空中散布という制度や組織を維持するために、無駄な農薬散布が行われてきた様子が書かれています。

日本の農薬メーカーが生産し、農協が販売してきたパラコート系除草剤により、79年から90年までに1万5000人もの農民が死亡したと推定されるそうです。それほど多くの死亡事故が発生しながら、取り扱いミスとして処理され、社会問題にならなかった背景は、国民の命や健康よりも企業と経済を優先した、かつての公害問題と同じだと思わずにはいられません。そして、筆者は次のように悲しんでいます。

・・・農薬中毒死が半減したのは、普及所や農協が積極的に農薬の安全指導をしたためでもなく、有機農業が広がったためでもなく、百姓の意識がかわったわけでもないのです。単にパラコートの濃度が薄くなったことで中毒死が1300人も減ったのです。百姓のいのちは、メーカーのさじ加減一つに左右されていたのです。この国の、有機農業ブームとは、こんなものでしかありません。・・・

レイチェル・カーソンの「沈黙の春」が出版されたのは、1962年でした。

日本でも、有吉佐和子が1974～75年の連載「複合汚染」で警鐘を鳴らし、「沈黙の春」の日本版と例えられています。

1997年に、シーア・コルボーンらが「奪われし未来」を発表したときには、世界中で「内分泌系攪乱化学物質」（日本では「環境ホルモン」という名も使われる）が、大きな話題になりました。

これらの警鐘の甲斐があってか、化学薬品業界ロビイの強い欧州の政治ですら、化学物質の使用をだんだん見直してきたようです。

そんな中で、前日のエントリに書いたように、欧州の消費者のBIO食品志向が高まってきました。

有機農業の占める割合が高くなるほど、人体の汚染に限らず土壌・水系・大気の汚染、すなわち地球汚染を防ぐことができます。だから、環境意識の高い欧州の消費者には、BIO食品が割高であっても、地球汚染を防ぐために出費を惜しまない人が多いのです。

もちろん私も、家族と地球の健康のための先行投資だと思って、他を節約してでもBIO食品を購入しています。小さな家庭菜園で、自然農法（？!）もどきの野菜も育てています。

10年くらい前、オーストリアやスイス、デンマークで耕地面積の10％以上を有機農業が占めるようになったとき、自他共に認める環境先進国ドイツでは、わずか４％でした。当時、農業省の大臣は環境政党の国会議員だったので、20％を目指すと宣言していました。

しかし、今の中道右派の政権は環境よりも経済優先派ですから、ドイツでの有機農業拡大の見通しは暗いかもしれません。

有機農業の行方ひとつとっても、政治に大きく左右されます。私が、日本の総選挙のときに立候補者の政策を比較しましょうとしつこく訴えたのは、消費者・有権者（納税者としても）としての立場から、政治を変える必要があると考えるからです。

日本ではなぜ欧州ほどBIO（有機）食品が普及しない？

欧州では、有機作物由来の製品はBIO(ビオ)とかエコの製品と呼ばれますが、認証マークがBIOなので、ここではBIO製品という言葉に統一します。

商品に認証マークをつけるためには、EUの法令に則り認証された後も定期的な監査を受けなければなりません。

日本に里帰りしたときに思うのは、専門店ではない一般のスーパーに、BIO製品がベルギーやドイツに比べて極端に少ないこと。私の買い物場所が偏っているのかもしれませんが、イオン系や生協の店舗以外で、有機とか減農薬と名のついた商品は、あまり見たことがありません。

ベルギーの大手スーパーチェーン店2社では、私の知る12年前すでに自社製のBIO製品を100種類以上（今では数百種類かもしれません）扱っていました。すなわち、スーパーそのものが有機農場や牧場を所有しているか、専属契約をしているのです。

当時はBIOのアズキも売っていましたが、最近は見かけなくなってしまいました。その代わり、昨日のエントリに書いたように、ドイツの専門店でより安く（消費税はドイツ19％、ベルギー21％）入手できます。

ドイツでも、5年くらい前から格安スーパーチェーン店のどこでも、BIO製品を買えるようになりました。もちろん、品揃えは専門店やベルギーのスーパーほど豊富ではありませんが、割高感がほとんどないほど、BIO以外の製品の価格に近くなりました。

高くて手が出なかったBIO製品のスーパー進出のおかげで、供給が需要に追いつかなくなっているほどです。

大都市にはBIOレストランも増えていますし、観光地にはBIOホテルもあります。

BIOの離乳食は、ベルギーでもドイツでもすでに10年前には、いろんな店で多種類の製品を簡単に買えました。

それで、ちょっと古い話ですが2004年5月に、日本のベビーフードのメーカー３社（ピジョンの製品だけフリーダイヤルが載ってなかったのでかけませんでした）に、なぜ有機ベビーフードはないのかを電話で尋ねたことがあります。回答は、以下のとおりでした。

ビーンスターク・スノー㈱→ベビーフード協議会の規定に沿った厳しい基準で残留農薬のチェックをしている。社内規定もある。国の定める基準というのはないと思う。

明治乳業㈱→食品衛生法にある残留農薬基準を守って検査している。特にベビーフードに限った検査はないが、今後食品衛生法の基準を厳しくするという動きがあると聞いている。

キューピー㈱→ベビーフード協議会による残留農薬チェックをしているし、会社内でも厳しくチェックしている。有機・無農薬作物を使うと、原料が手に入らなくなるのではないか。要望としては、上にあげる。

あれから5年・・・日本に有機ベビーフードは登場したでしょうか？

ところで、環境政策に関しては、脱原発以外は決してほめられない農業国ベルギーですが、なぜドイツよりも何年も前から大手スーパーにBIO製品が出回っていたのか、未だに謎です。ベルギーの消費者の環境意識の高さは、とてもドイツには及ばないからです。

環境先進国ドイツでは、3300余りの企業が55000以上のBIO製品を生産しています。1996年以来、有機農業のための２校の専門学校まであります。

ただ、BIO製品といってもぴんからきりまであるので、一般商品と同様、消費者が賢い選択をする必要があります。その際には、「財団法人　商品テスト」や「エコテスト」など、各商品の品質や価格比較の雑誌があるのでとても役立ちます。

さて最後に、ドイツ人環境ジャーナリストAndreas　Schlumbergerの著書「環境を救うためにあなたにできる簡単でお金を節約できる５０のこと」から、彼の主張を翻訳して紹介しましょう。

誰が考え付いたのか。化学殺虫剤や他の化学物質を使わなかったら「BIOトマト」と名付けることを。実際は単なるトマトにすぎず、それ以上BIOであるわけではないのに。

私たちはなぜ「BIO食品」の存在に慣れてしまったのか。

「化学カリフラワー」や「殺虫剤サラダ菜」を買う人はおそらくいないだろう。しかし、それらはそういう名で呼ばれないだけで、毎日いやになるほど買わされているのだ。

つまり私たちは、市場や食品売り場、スーパーで私たちの消費判断に大きな影響をもたらす、途方もないインチキな商品表示と関わりあわねばならないのだ。

人は、玉ねぎとBIO玉ねぎの選択肢があったら、値段が高いBIOのための出費はやめるかもしれない。

しかし、もし玉ねぎと「化学玉ねぎ」のどちらかを選ばなければならないとしたらどうだろうか？

渡り鳥は何処へ？

連日、渡り鳥の群れを見かける季節になりました。

夜９時過ぎても鳴き声が聞こえて、娘が「あの音はなあに？」と不思議そうに尋ねます。

整然と隊列を崩さずに飛ぶ群れと、それとは正反対の群れ・・・遠すぎて鳥の種類は判別できませんが・・・。

たまたま前者の群れを感心して眺めていたら、突然３羽だけが隊列を離れ、９０度くらい違う方角に向かって飛んで行ってしまいました。

いったいどんな事情があったのか・・・気になって仕方がありません。

投票前に「エコ議員つうしんぼ」でチェックしましょう！

shinakosanという方の日記に、「エコ議員つうしんぼ」を見つけました。
http://giintsushinbo.com/

エコ議員つうしんぼの会は、各地の自然保護の活動を行っている
NGO.NPO団体に所属する個人によって運営されています。

立候補者の考えを知るための一つの情報源として、「えらぼーと」同様是非活用していただきたいと思います。

試しに任意の６選挙区を見てみましたが、共産党と国民幸福党以外は、ほとんどが空欄でした。つまり、まだ立候補者が回答していないのです。

質問の中には具体的な公共事業の名前も挙がっているので、建設族議員などは回答拒否するかもしれません。

それならそれで、選挙前から有権者への説明責任を果たさないような立候補者を選別できると思います。

以下転載
□■□■　転送・転載歓迎！□■□■

いよいよ総選挙です。
投票日は、8月30日(日）、不在者投票は8月19日〜8月29日。
今回の選挙で、日本の森や川や海の運命は大きく左右されます。

たとえば、高尾山…
国交省は、秋には本格掘削をはじめるつもりのようです。
裁判は続いているけれど、このままでは間に合わない…

日本の公共事業は、裁判の結果が出るまでストップしてくれません。
それどころか、万が一わたしたちが勝っても
事情判決と言って、ここまで工事を進め、税金をつぎ込んだのだから
新たな公共性が生じたと言って、裁判には勝っても工事は止まらないなんてことも
あります。
まぁ、だからこそ国交省は、やみくもに工事を進めるわけです。
そうなると、もう政治的な決着しかありません。

高尾山を救うために動いてくれる候補者は誰？
マイカップやマイはし、エコバッグだけじゃ山は守れない。
マイ政治家になってくれる候補者は誰？
きっと、さまざまなエコの問題に取り組んでいる人が同じ気持ちなんだと思います。

だから、作りました！
「エコ議員つうしんぼ」！！
これまでのアンケートとちょっと違うのは、設問が法案になっていることです。
法案として国会に提出してくれますか？というアンケートを
全候補者に送りました！

高尾山トンネル問題、辺野古のジュゴン、八ッ場ダムなど公共事業による自然破壊から原発、自然エネルギー、住宅問題や特別会計などなど、
みんなが気になっていること、あったらいいなぁーという法案が25問。
あちこちのＮＧＯやＮＰＯをはじめ、エコに取り組む仲間たちの意見を聞きながら
作ったものなので、かなりつっこんだものになっていますよー
もう候補者は、「エコっぽい」ことを言ってごまかせません。

使い方は簡単！
たとえばわたしは、八王子なので東京24区をクリック。
候補者は3名。
その中で、民主党のあくつ幸彦さんが、高得点。
しかも高尾山を守るために動いてくれる♪
てな具合に、すぐわかるガイドが「エコ議員つうしんぼ」です。

選挙になると、みんな「地球に優しい」とか「環境に配慮して」とかって
やたら言ってるけど、本当？と思いますよね。
これまで投票に行かなかった人も、
「だって誰がいいのかわからないから…」というのがほとんど。
でも大丈夫！
エコ議員つうしんぼで、チェックすれば見分けられます。

大事なのは点数だけでなく、候補者たちのコメントです。
いろんなコメントがあって面白いですよ♪

ぜひぜひ、投票に行く前に「エコ議員つうしんぼ」を見てください。
自分の選挙区は、もちろんのこと、
気になる質問をチェックして、法案にしてくれたり、賛成してくれる候補者を
他の選挙区の人にも教えてあげて、一人でも多く当選させましょう。

今度の選挙は、環境に一票！という気持ちで
みんなが投票に行ってくれるといいな。

もちろん、選挙後も追いかけます！
当選のあかつきには、約束どおり動いてもらいます！
約束を守ってくれたかどうかをサイトにアップします。

ただいま、約400名（全候補者の三分の一）の候補者から回答が寄せられていますが、まだまだ回答は集まりそうです。
エコ議員つうしんぼチームが、がんばってアップ中。

エコ議員つうしんぼをチェック　→　http://giintsushinbo.com/

みんなの力で広めてくださーい！


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