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2009年8月11日 (火)

食糧自給率1%上昇・・・改善といえるのか?

*****東京新聞から転載
食料自給率1ポイント上昇41% 08年度、2年連続の改善
2009年8月11日 11時45分

 農林水産省は11日、2008年度の食料自給率(カロリー基準)が前年度比1ポイント上昇の41%となり、2年連続で改善したと発表した。

 サトウキビや大豆の国内生産量が増加したことや、世界的な価格高騰でチーズなどの輸入が減ったことが主な要因。ただ、日本の自給率は依然として主要先進国中では最低水準で、引き上げが課題となっている。

 同時に発表した金額基準での自給率は65%。ミカンの生産量減少やリンゴの価格低下から1ポイント減少し、3年連続の悪化となった。

 食料自給率は1998年度以降、40%で変わらなかったが、06年度に39%に落ち込み、07年度に40%を回復していた。今回の総選挙のマニフェストで、自民党は「自給率50%」、民主党は「主要穀物の完全自給」をそれぞれ目標に掲げている。

(共同)

***転載ここまで

60年代には自給率は少なくとも7割はあったはずです。
98年から40%だったのが41%になったからといって、改善されたといえるでしょうか?気候変動などで日本への食糧輸出国からの輸入が大幅に減らないうちに、こんな悠長な改善ではなく、早期の大幅な改善が必要でしょう。

ちなみに、新藤宗幸著「技術官僚」14頁には、次のように書いてあります。

「 所掌事務にもとづく行政指導は、日本の行政の有力な政策実施手段とされてきた。たとえば、長らくつづいてきたタクシーの同一地域同一運賃制には、なんの法律上の根拠もない。コメの減反政策も同じである。それらは官僚機構による所掌事務の解釈=裁量にすぎない」


これまで、法律上の根拠のないコメの減反など官僚の裁量を野放しにしてきたということは、国会で審議もされなかったのかもしれません。それでは、引用記事にあるように、自民党や民主党が改善目標を掲げても、どうやって実行するつもりでしょうか。官僚機構の裁量にメスをいれなければ、事態は変わりません。それを、新政権ができるかどうかにかかっています。

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