農林中金が危ない？＠米国泥舟論

Mixiの大宮信光さんのブログを、非常に高い関心をもって拝読しています。許可をいただきましたので、時々転載いたします。

私は、かねてより日本がアメリカから早く自立することを願ってきましたが、麻生政権もその逆のようなので、警鐘を鳴らしたい心境です。

以下、http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1003574908&owner_id=3472200より転載

農林中金が危ない？＠米国泥舟論  2008年11月24日08:02

米国という泥舟にしがみつく外交でよいのか
経済アナリスト　森永 卓郎氏
2008年11月21日
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　11月14日と15日の両日、世界規模の金融危機に対応するために、主要20カ国・地域の首脳がワシントンに集まり、緊急首脳会議(G20金融サミット)が開かれた。

　結論から言うと、会議の宣言を見てわたしはやや物足りない印象をもった。金融資本の規制、投資銀行と格付け会社の監視という形で、完全に金融資本主義を否定するところまでいくと思っていたからだ。

　確かに、全体のトーンは金融資本主義の否定に向かってはいた。しかし、「死に体」のはずのブッシュ米大統領が予想外の粘り腰を見せて、「自由な市場主義の維持」という意味の文言を宣言に入れることに成功したのである。

　サルコジ仏大統領が、「もはやドルは基軸通貨ではない」という大胆な発言をしたことで、激しい議論になるかと期待したのだが、結局その点には触れずに終わってしまった。

　もっとも、ブッシュ大統領の思わぬ抵抗があったとはいえ、この金融サミットによって世界経済の方向が変わったことだけは間違いのない事実である。

　だが問題は、金融サミットにおける日本の行動である。
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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/161/

日本に期待されたのは10兆円というカネだけだった
　わたしがため息をつかざるを得なかったのは、麻生総理の記者会見である。「日本の主張が最終的な行動計画に盛り込まれた」として、「日本に対する期待が大変大きい」と述べたのだが、なんのことはない。その期待というのはカネである。IMF(国際通貨基金)に1000億ドル(約10兆円)を融資したことが評価されたに過ぎないのだ。

　しかも、中国をはじめとする新興国も融資を迫られたのにもかかわらず、どの国にも断られ、結局日本だけが出すことになったわけだ。

　それだけでも十分に問題だが、わたしが一番驚いたのは、14日に麻生総理が英国、ブラジル、インドネシアの３カ国首脳と個別に会談し、「ドル基軸体制と自由な市場主義で合意をした」という報道を耳にしたときである。

　つまり、今回の金融サミットで、麻生総理は全面的にブッシュ大統領にくっついて戦ったわけだ。これは現在の世界経済の状況を全く認識していないことを示す恐るべき行動である。米国がまさに沈んでいこうとしているとき、その泥舟に全面的に乗っかっていこうというのだから救いようがない。しかも、それを国際舞台で堂々と宣言をして、なおかつ行動までしてしまったのだから、もう驚くよりほかないだろう。

　おかげで、14日のワーキングディナーではブッシュ大統領から最初の発言者に指名されたという。それはそうだろう。ブッシュ大統領にとってみれば、死に体で落ち目の自分に尻尾を振ってくれたのだから、可愛い奴には違いない。翌15日の本会合で、麻生総理はブッシュの大統領の隣りに座ったという。そこまでやるかという米国ベッタリぶりである。

　終わってから言うのもなんだが、じつは、もしかしたらそういう言動に出るのではないかとわたしは思っていた。

　なぜなら、日米同盟の基礎を築いたのは、麻生総理の尊敬する祖父である吉田茂元総理だからだ。すべておじいちゃんの真似をするというのが、麻生総理の行動原理なのである。

　それにしても、今後も米国ベッタリを推進するとなると、これは日本経済にとって非常にマズい事態なのである。
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オバマ次期大統領がこれを見て、日本をどう評価したか、ですね。

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欧州は米国式金融資本主義と決別するために「損切り」をする
　米国という泥舟にしがみつくことが、どれほどマズいことなのか。それを説明する前に、今回の金融危機に対する欧州と日本の対応を比べてみよう。

　金融危機で米国政府が70兆円の救済資金を用意して、そのうち20兆円を資本注入として銀行などにつぎ込むという決定をしたことは既に報道されている通りである。それに対して、欧州はそれを上回る規模の公的資金注入をする構えだ。

　これは、一見すると非常に不思議な現象である。なぜなら、インチキ金融商品をつくって売りさばいたのも米国ならば、それを一番保有しているのも米国だからである。そんな米国を上回る公的資金をなぜ欧州は注入するのか。

　おそらく、彼らの発想は「損切り」なのだろう。米国式の金融資本主義から手を引いて、いったん身辺をきれいにしてから、まともな金融に戻そうというのが欧州の発想なのだ。

　では、日本はどうか。わたしが気になっているのは、金融機能強化法に基づいて公的支援を行う規模が、「２兆円以上」としているだけで金額が明らかになっていないことだ。国会で中川昭一財務大臣がその金額を質問された際にも、「２兆円プラスアルファとしか言えない」として、かたくなに金額の公表を拒否している。

　ほかの信用保証枠に関してはきっちりと数字が入っているのに、なぜ公的資金の注入だけは枠も示せなかったのか。

　そのヒントになるのは、民主党が金融機能強化法について、農林中金（農林中央金庫）を対象に含めることに抵抗したことである。国会でも、すったもんだしたが、まだ明確になっていない。

　民主党が疑っているのは、米国のサブプライムローンなどのインチキ金融商品を、日本の地域金融機関である地銀、そして農協や信用金庫、その上部団体である農林中金、信金中金(信金中央金庫)が大量に保有しているのではないかということだ。

　現に、農林中金は財務体質が非常によかったのだが、ここにきて自己資本比率が低下して増資するという話になっている。

　なぜ農林中金がそうした金融商品を大量に持っているのか。それは、小泉構造改革路線が進行するなかで、地方が疲弊していき、まともな融資先が減っていったことと関係がある。融資先がないのに、下部組織である農協を通じてお金がどんどんと集まってくるために、融資以外でその利回りをとらなくてはならない。

　そこで、危険な商品をかなり集めていたのではないか。政府が今回の金融機能強化法の対象に農林中金も含めるというのは、そういう背景があるのだとわたしは思っている。

　誤解しないでいただきたいのは、農林中金が粉飾決算をしているとか犯罪的なことを手を染めたというわけではない。おそらく、格付け会社によってトリプルＡ がついた商品だから、安心して買ったのだろう。それが、突然シングルＡ になり、さらにジャンクに落ちているのがいまの状況である。

　なんら悪事を働いていなくても、大きな損失が出ることがある。むしろ、悪事ではないからこそ、かえって先が見えないのだ。損失がいくらになるか不明なので、「２兆円プラスアルファ」という言い方をしているのだろう。
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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/161/index2.html

麻生総理が頼りにしている米国は当分立ち直れない
　日本も欧州のように、損切りしてまでも米国式の金融資本主義と縁を切るという方法をとるのであれば、それで損は確定する。そのためには、それに見合った公的資金をドンと投入して救えばよい。

　だが、麻生総理の対応を見ていると、どうもそんなことをしそうにない。表面に出てきた損失に対して、なしくずし的にぐずぐずと金を投入していくという愚かな方法をとる可能性が極めて高い。

　もちろん、米国が強ければ、その戦略は正しいかもしれない。しかし、どう見ても米国は泥舟なのだ。少なくとも10年は復活できないのではないか。

　現在の米国の危機は、単なる第一ステージに過ぎない。これから第二ステージが始まるだろう。これまでは金融機関に歪みが向かったが、これからは個人に向かっていく。

　なぜかといえば、低所得者層がプール付きの家を建てたサブプライムローンだけではなく、第157回で説明したように、一般の住宅ローンで庶民がキャッシュアウトという手法を利用して放蕩三昧をしていたからだ。

　だが、地価が下がっている現状では、キャッシュアウトをしていると、当然債務超過になる。そして、どうにも身動きができなくなったら、家を手放すしかない。すると、米国では自宅を手放すことで債務をチャラにできるというルールがある。日本のように延々とローンが残ることはないのだ。

　もし、庶民にその権利を次々に行使されると、金融機関はどうなるか。家をたくさん抱えていてもしかたがないので、叩き売るしかない。ますます不動産価格が下がるわけだ。

　そうなると、多くのインチキ金融商品のバックに不動産がついているわけだから、不動産価格の下落に従って、金融商品がますます腐る。そうして、個人に次々に破綻が広がることになるわけだ。既に米国ではクレジット会社にも影響が出はじめている。

　第三ステージでは、その影響が再び銀行に及び、またもや銀行が傷む。こうした悪循環が続くことで、米国はそう簡単に立ち直れないし、現在よりも状況がずっと悪くなる可能性が高い。

　そんな米国に、最後までしがみついていこうというのが麻生総理の戦略なのである。この方針をいますぐに転換しないと、日本の未来は真っ暗である。

　しかし、米国との同盟は、祖父の真似をしたがる麻生総理の根っこであるといっても過言ではない。政権交代が起きるか、少なくとも総理大臣が変わらない限り、日本は米国という泥舟に乗ったまま一緒に沈んでいく運命が待っているのである。
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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/161/index3.html

転載ここまで

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