なぜ政治家は後継者を指名できる？

この人が首相の時、スイスの新聞からは「彼は、政治家になってずいぶん経つのにこれといった業績は今まで何もない」、ドイツの新聞からは「小泉フィーバーはタマゴッチフィーバーと似ている。彼はバーチャル改革論者で、痛みをもたらしただけだ、改革ではない」と、評価されていました。

先日この人が引退し、後継者に次男を指名したそうです。バーチャル改革を引き継ぐつもりでしょうか？

なぜこの人のことを書こうと思ったかというと、今朝ドイツの公共ラジオを聞いていたら、ドイツでもっとも保守的といわれる「キリスト教社会同盟」の政治家のインタヴューがあって、彼女の娘は今度対極の左派ともいえる「緑の党」から立候補するらしく、「なぜ母親と同じ政党から立候補するよう説得できなかったのですか？」などと質問されていたからです。

日本でも有名な元大統領リヒャート・フォン・ヴァイツゼッカーは「キリスト教民主同盟」で、彼の甥は「社会民主党」の議員だったことも思い出しました。

結局、これらドイツの例のように、家族や親戚内といっても個人のイデオロギーや信条が異なっても不思議ではないわけです。医者が子どもを後継者に指名しただけでは医者になれないように、政治家の場合も、後継者になるべく過程を経るべきではないでしょうか。

話は戻って、この人は、今後は「環境保護と経済発展の両立」と「食の安全」などに取り組むと述べた（http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092701000715.html）そうです。

5年半もあったのに、なぜ在任中に取り組まなかったのでしょうか。

この人の首相在任中の所信表明演説と施政方針演説の、環境に関する部分を抜粋しましたので、どうか「環境政策の失われた5年半」（今でも続いていますが）を振り返ってみてください。

第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説（抜粋）　　平成十三年五月七日

（社会の構造改革—生きがいを持って、安心して暮らすことができる社会—）
（中略）私は、二十一世紀に生きる子孫へ、恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然との共生が可能となる社会を実現したいと思います。
　おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住居、美しい自然の姿などは、我々が望む生活です。自然と共生するための努力を、新たな成長要因に転換し、質の高い経済社会を実現してまいります。このため、環境の制約を克服する科学技術を、開発・普及したいと思います。
　環境問題への取組は、まず身近なことから始めるという姿勢が大事です。政府は、原則として全ての公用車を低公害車に切り替えてまいります。
　地球温暖化問題については、二〇〇二年までの京都議定書発効を目指して、最大限努力します。また、循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、不法投棄の防止等に取り組みます。さらに、廃棄物を大幅に低減するために、私は、ゴミゼロ作戦を提唱します。例えば、大量のゴミの廃棄で処理の限界に至っている大都市圏を、新しいゴミゼロ型の都市に再構築する構想について、具体的検討を行います。
　循環型社会の実現や食料自給率の向上に向け、農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいります。

第１５９回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（抜粋）　平成１６年１月１９日

（暮らしの改革の実現）
（中略）廃棄物の発生を減らすため、消費者のみならず生産者が積極的な役割を果たす仕組みを、家電、自動車、パソコンなど製品の特性に応じて整えてまいりました。身近なところでは、既にほぼすべての中央省庁食堂において、生ごみのリサイクルを実施しています。トウモロコシやおがくずで作る食器などのバイオマス製品の試験利用も進められています。
　香川県豊島（てしま）では、多くの関係者の努力により、不法投棄により損なわれた美しい島を取り戻すための事業が始まっています。このような環境汚染を二度と起こさないため、できるだけ早期に大規模な不法投棄を無くし、ゴミゼロ社会を目指します。

（将来の発展への基盤作り）
地球環境の保全は小泉内閣の重要な課題であり、科学技術を活用して環境保護と経済発展の両立を図ってまいります。
　京都議定書の早期発効に引き続き努力し、さらに、すべての国が参加する共通ルールの構築を目指します。
　平成１６年度中にすべての公用車を低公害車に切り替える目標を掲げたことにより、企業は技術開発を加速しました。新規登録車に占める低公害車の割合は６割を超えています。ディーゼル車について世界最高水準の排出ガス規制を実施し、世界に先駆けた環境対策を進めてまいります。太陽光による発電は世界一です。中長期的な環境・エネルギー政策の下、原子力発電の安全確保に全力を挙げるとともに、燃料電池や太陽光・風力発電などクリーン・エネルギーの普及を促進します。地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを行い、「脱温暖化」に向けた努力が経済の活力となる社会を構築してまいります。