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2008年7月23日 (水)

農薬と化学物質過敏症

数年前に日本に在住していた時、化学物質過敏症対策に取り組む市民グループの方々と交流がありました。久しぶりにその代表の方から、以下のメイルが転送されてきましたので、まずは転載します。この日記を読まれて賛同される方は、転載した要望書に辻氏のEメイルアドレスが記載されていますので、ご連絡をお願いいたします。また、お友達にも転送していただければ嬉しいです。


> 暑中お見舞い申し上げます
> 反農薬東京グループの辻 万千子です。
> てんとう虫情報先月号でご存じのことと思いますが、松枯れ空散で出雲市で1000
> 人以上の被害者が出ました。現在、原因究明委員会が開かれていますが、まだ
結 論は出ていません。それよりも、松枯れの空散・地散を止めさせなければなら
な いと思います。そこで、以下のように林野庁長官に要望を出すことにしました。
> できるだけ多くの団体の賛同を得て、林野庁に迫りたいと思います。
> 賛同いただける団体・個人の方は7月28日までに、辻 万千子に団体名と代表者
名> をお知らせください。なお、このメールを関心のある方に転送していただければ
> 幸いです。
> 8月の早い段階で提出したいと思います。> よろしくお願いします。
> なお、以前に出した要望書2通、添付ファイルで送ります。本文だけで判断して
> いただいていいと思います。

要望書転載の前に、少し私自身の経験談を紹介します。

当時田んぼに囲まれた場所に住み、無人ヘリコプターによる農薬散布や河川敷でのごみの違法焼却、稲刈り後の野焼きなど、一年中大気汚染に晒されたせいか、私自身タバコの煙や香水、建材、光化学スモッグなど大気中の化学物質によって目鼻の粘膜や喉がすぐに侵されるようになりました。

子どもたちのひどい咳には潮風がいちばんと、夫は海辺に遊びにいくことを好みましたが、事前に松枯れ対策の薬剤散布の日程を問い合わせ、散布日以降は行くことができませんでした。

松林だけでなく、住居のある市内の街路樹にも殺虫剤が散布されるので、市役所に意見書を出したこともあります。私は、街路樹に毛虫がいれば、刺されないように近寄らなければ済むけれど、いつ散布されたかもわからず、大気中からの吸入も避けられない上、健康被害が生じても原因究明も因果関係の立証もできない殺虫剤の使用ははるかに重大であると、使用禁止を訴えました(当時、ドイツの自治体ではすでに禁止されていました)。しかし、市からの回答は「毛虫に刺されると治るまでに10日ほどはかかり、苦情が多いので」ということだけでした。

その土地を離れてからは、子どもたちの咳はほとんど治まりましたが、私の症状は今でもあまり変わりません。昔、化学物質を大量に扱う研究所勤務中に、すでに化学物質過敏症寸前になっていたのかもしれません。

アレルギー症状の自覚のある方、是非周囲の大気汚染の原因を、もう一度見直されることをお勧めします。
以下の3通の要望書の内容も、参考になると思います。
(以下、転載)

今回の要望書                                        2008年7月 日
> 林野庁長官    様

> 松枯れ対策として実施されている農薬空中散布・地上散布の即時中止の要望
>  私たちは、以前から松枯れ対策として実施されている有人・無人ヘリコプタ
ー> による農薬空中散布(以下「空散」)並びに地上散布(以下「地散」)に反対
している市民団体です。貴庁には、何度も、国有林・民有林での空散・地散中止
の申し入れをしてきましたが、実施面積は減っているものの、未だ、完全に中止
になっていません。県によっては、独自の判断で中止に至った所もあるというの
に、です。
>  今年5月26日に出雲市で実施された空中散布によって子供たちを中心に少なく
> とも1000人を超える健康被害があり、そのうち、2人が入院、300人以上が受
> 診しました。しかもその症状は、目が痒いだけでなく、目の奥の痛み、目の回
り の腫れ、1次的な視力低下、歩行が困難になるほどのめまい・吐き気、視野狭
窄、 頭痛、喉の痛み・かゆみ、倦怠感等有機リン農薬中毒症状のさまざまな症状が
訴えられていました。その上、指定病院には、専門医も配置されておらず、1度
に大勢の被害者が押し寄せたときの体制もありませんでした。また、症状が長引
いていても、的確な診断や治療をしてもらうことができないのが現状です。
> このように大勢の人が空散実施後に被害を訴えた例は、過去、報告されていま
せんが、これは行政が、初めて自主的に被害調査を行ったから表面化したもので
す。
> 今までも、小規模ながら空散の度に健康被害は発生しており、その度に貴庁や
> 県・市町村に中止を求めてきました。しかしながら、実施者側は健康被害の訴
えは一切認めず、防除実施基準すら無視した空散を続けてきました。こうした事
例をきちんと調査し、対応していれば、出雲のような被害は起こらなかったでし
ょう。
> この事件後、複数の団体が貴庁や県に空散中止を求めましたが、「原因が調査
中で不明だから中止できない」という理由で、一切、取り合ってもらえませんで
した。「原因が調査中で不明」ならば、判明するまで中止するのが「予防原則」
上求められた科学的態度というものではありませんか。島根県では、そのように
対応しています。また、被害者は、空中散布が原因だと思っても、それを立証す
ることには非常な困難が伴います。もし、無関係と主張するのであれば、無関係
であることを証明する義務は、安全な防除法であるとして空散を推奨してきた貴
庁にあります。
>  私たちが長年要望してきた農薬の空散・地散反対の理由を今更ここで述べよ
うとは思いません。貴庁は十分に知っているはずです。(資料として、今までに
出した要望書を2つ出します。)
>  ここに至って私たちは松枯れ対策の農薬空中散布及び地上散布の即時中止を
要求します。
> 団体名(代表者名)

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参考資料:過去の要望書1
                          2003年5月30日
林野庁長官 加藤鐵夫 様

                農薬空中散布反対全国ネットワーク
                代表 植村振作
           連絡先:農薬空中散布反対全国ネットワーク事務局                     反農薬東京グループ
                   東京都西東京市東伏見2-2-28-B
                   電話/fax 0424-63-3027
e-mail mtsuji@jcom.home.ne.jp
                    

薬剤に頼らない松枯れ対策への転換について(要望)

 日頃、日本の森林保全のためのご尽力に敬意を表します。

 私たちは、松枯れの農薬空中散布に反対して長年活動しているネットワークで、貴庁とも様々な話し合いを続け、私たちの主張もいくつか取り入れられているところです。
 さて、今年もまた、松枯れ対策としての農薬空中散布(特別防除)、地上散布の季節が巡ってきました。
 特別防除に関しては、1997年の森林病害虫等防除法改定時の国会の附帯決議に基づき、将来的に廃止する方向で施策を進めているものと理解していますが、今年度の国庫補助をみても、特別防除が削減されているとは思えません。これでは、特別防除が廃止されるのは日本から松がなくなった時ではないかと言われても、反論できないでしょう。
 特別防除に代わるものとして地上散布がなされていますが、地上散布に関する林野庁の安全指導は無きに等しく、子ども達が登校する松林へ告知なしに地上散布したり、また、最近の傾向として夜間に散布する例も目立ちます。暗やみでは天候の変化がつかめず、また、散布した薬剤がどこに落下するかも確認できないため、環境汚染や安全面で問題があります。また、不特定多数の人が入場する公園、公共施設、ゴルフ場などで反対の声を無視して、松枯れ対策としての地上散布が多数行われています。
 伐倒駆除は比較的ましではないかと思われてきましたが、伐倒した松を焼却するのではなく、主に、伐倒木に薬剤を散布し、林内に放置しております。使用される薬剤には溶剤として灯油が98%も含まれるものもあり、山火事が起こった場合に非常に危険です。また、シートをかけない薬剤に関して言えば、周辺の大気汚染を引き起こしているおそれもあります。
 これらは、薬剤に頼った松枯れ対策を主要な方法としてきた貴庁の責任が大きいと思います。30年近くも全国の松林に薬剤をかけ続け、未だに松枯れ被害が終息していない状況を考えれば、この辺で、思い切った方向転換をし、薬剤に頼らない松枯れ対策をめざすべきと思います。
 以下、要望いたします。

要望
1,特別防除の廃止期日を具体的に打ち出す。
2,地上散布に関する厳しい規制を確立する。
3,伐倒した松を林内に放置せず、焼却する。
4,薬剤に頼らない環境保全型松枯れ対策として、今までの手法をとりまとめ、広く啓発する。

長官のご英断を期待しています。

資料請求
1,現在、林野庁が認めている特別防除、地上散布、伐倒駆除、樹幹注入に使用される農薬名と、過去3年間の県別使用量、県別補助金額
2,補助金の交付要綱(標準単価表など付属文書も含む)
3,発生予察に関する要綱と過去3年間のデータと補助金交付状況
4,1997年以降の、薬剤散布による健康被害の訴えの把握状況

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参考資料:過去の要望書2

                                                   2006年11月1日
林野庁長官 川村秀三郎 様

                        要望団体(順不同)
                  農薬空散反対全国ネットワーク 代表 植村振作
               日本消費者連盟関西グループ 世話人 山﨑昌子
               農薬空中散布反対千葉県ネットワーク 代表 井村弘子
               山口みどりの会 代表 村田直美
               CS発信ちゅうごく 代表 平原千加子
               萩空中散布を考える会 代表 藤井郁子
              島根くらしといのちのネットワーク 代表 倉塚香織
              東温市農薬空中散布に反対する市民の会 代表 渡部伸二
              長野県の農薬空中散布を考える会 事務局 田口誠道
              浜松農薬汚染を考える会 代表 高橋昌裕
             反農薬東京グループ 代表 辻 万千子
                     
 
松くい虫防除事業の効果調査ならびに松くい虫被害対策に関する要望書

 日頃、日本の森林保護のためのご活躍ありがとうございます。
 私たちは、以前から松枯れ対策として実施されている農薬空中散布に反対して活動しているネットワークです。

 貴庁は、毎年、空中散布の効果について調査し、空中散布をしている区域の方が被害率が少ないと発表しています。本年8月28日の林政審議会でも昨年度の効果調査結果として、空散区調査区の被害率が1.8%であったのに対し、非空散調査区は8.2%と報告されています。

 しかしながら、当ネットワーク所属の市民団体が、効果調査について検証したところ、
防除方法に伐倒駆除を実施する非空散調査区において、被害木の伐倒駆除がきちんと行われていない事が明らかになりました。伐倒駆除不徹底がありながら伐倒駆除実施と報告し、被害率を集計したことは、偽りの調査報告となります。

 1977年の特別防除開始時にも、空中散布していない調査区について「効果があった」などと、データねつ造がされていましたが、今回のずさんな調査に同様の驚きを覚えます。過去、貴庁はどのような反省をされたのでしょうか。

 また、有機リン系農薬の神経毒性が明らかになりつつあり、群馬県では有機リン系農薬の無人ヘリ散布自粛を決めましたが、貴庁は、相変わらず有機リン系農薬のフェニトロチオン(スミチオン)を空散し続けています。このことにも、私たちは非常な危惧を感じています。

 さらに、有人ヘリコプターに代わるものとして無人ヘリコプター散布を導入しようとしていますが、その運用基準を策定する「無人ヘリによる松くい虫防除に関する運用基準のための検討会」は、検討会副座長の本山教授の提出した調査報告の健康診断に関する部分が千葉大で問題になり、研究論文には、その部分を使用すべきではないと結論づけられたため、その確認のためと称して、現在にいたるまで、開催されておりません。

 また、3月に行われた無人ヘリ導入に関するパブリックコメントの結果も未だに公表されておりませんし、3月1日に反農薬東京グループが貴庁にだした、本山教授の健康調査の疑義に関する8項目の質問(添付資料2)についても、明確な回答がなされていません。

 にもかかわらず、来年度以降も有機リン系殺虫剤の有人・無人ヘリ散布が計画されています。このような状況は早急に改めるべきと考えます。

 お忙しいところ恐縮ですが、以下の要望を致しますので11月20日までにご回答下さるようお願い致します。

                                    要望事項

1.松枯れ対策は環境保全型の対策に変換し、有人・無人ヘリによる農薬の空中散布及び地上散布を中止すること。

2.伐倒駆除に薬剤の使用をやめ、伐倒したものは焼却やチップ化などの方法に変更すること。特に住宅地周辺では非薬剤化を徹底すること。

3.現在の空散の効果調査は信頼性を欠くため、第3者による厳密な調査を行うこと。また調査を行う場合は、1997年「森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」の第3項に掲げられている、[将来的に特別防除をできる限り無くす方向]に沿うため、空中散布の効果調査ではなく、特別伐倒駆除を最大限に取り入れる方向で、伐倒駆除の効果を確かめる調査を行うこと。

4.「守るべき松林」を特別伐倒駆除(焼却、チップ化)で対応できる区域に限定し、伐倒駆除に薬剤を使用せざるを得ない松林は、その対象から外すこと。

5.人の手入れが期待されず利用の少ない松林および広葉樹が混在している松林は、広葉樹への自然転換を促し、「守るべき松林」の対象から外すこと。
6.「守るべき松林」の周辺の樹種転換をよりいっそう推進すること。また海岸保安林の樹種転換を促進するため、広葉樹との混交林育成を積極的に推進すること。

7.来年度から実施される第3次松くい虫被害対策事業推進計画の立案にあたっては、都府県に上記の内容を盛り込むよう指導すること。

8.「無人ヘリによる松くい虫防除に関する運用基準作成のための検討会」は、本山教授の論文に問題が多く、反農薬東京グループが千葉大に質問したところ、論文の健康調査に関する部分を使用しないようにという判断が示された。林野庁は検討会の論点整理でこの論文を最大限に評価しているが、その点に関しての私たちの質問に未だにきちんとした回答がない。無人ヘリ導入を前提とした検討会を解散し、無人ヘリ導入を中止すること。

                       連絡先:反農薬東京グループ
                       西東京市東伏見2-2-28-B
                       電話/fax 042-463-3027
                                          e-mail mtsuji@lcom.home.ne.jp

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